政府は児童手当の拡充などを少子化対策の柱として進めています。しかしそれによって出生率はどこまで改善するのでしょうか。2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低でした。
この記事で確かめるのは少子化の原因は何か、子育て支援で出生率は上がるのか、そして結婚前の「独身世代」への支援にはどんな根拠があるのかの3点です。厚生労働省・内閣府・こども家庭庁・OECDなどの一次資料と、独立した研究を使いました。政府の説明は「政府はこう説明している」という事実として扱い、正しいかどうかはデータと研究で検証する方針です。制度やデータの事実とタックスレンジャーの見解は囲みの色で分けています。
タックスレンジャーの見解ははっきりしています。いま優先するべきなのは子育て世代への支援の上積みよりも、独身世代への支援です。手取りを増やし結婚を後押しすることが子どもを増やす近道というのが私たちの考えです。
この記事の結論を30秒で
- 2025年の出生数は671,270人(過去最少)、合計特殊出生率は1.14(過去最低)。一方、婚姻件数は489,158組で前年より4,066組増えた(厚生労働省、確定数)
- 内閣府の分析では出生数の減少は女性人口の減少、非婚化、夫婦の出生率の低下の三重の要因。夫婦の完結出生児数(1.90人)と合計特殊出生率(1.15)の差はもっぱら未婚化によると八代尚宏氏らは指摘する
- 独身の若者の給与は2015年から2025年で25〜29歳が名目で20.9%増。物価で割ると6.1%増にとどまる。食料の物価は33%上がった
- 結婚意思のある未婚者が独身でいる理由は「適当な相手にめぐり会わない」(男性43.3%、女性48.1%)が、「結婚資金が足りない」(男性23.1%、女性13.4%)より多い。山口慎太郎氏は「経済的支援だけでは反転しない」と述べている
- 子育て支援の中身は児童手当(2兆973億円)などすでに子どもがいる世帯向けが中心。比較した特定の予算項目では結婚新生活支援を含む事業(10億円)との差は約2,100倍。ただし若者向けの施策全体の比較ではない
- 現金給付の効果はOECDによれば「あっても一時的」。独身者向けの支援が婚姻を増やしたという因果の推定は確認できなかった。それでも所得・雇用と結婚の関係を示す研究は数多くある
日本の出生はどれだけ減ったのか:2025年の確定数

制度・データ(事実):人口動態統計(2025年の確定数、2026年9月30日公表)
- 出生数は671,270人。過去最少で10年連続の減少。前年より14,903人(2.2%)減った(厚生労働省)
- 合計特殊出生率は1.14。過去最低で10年連続の低下(前年は1.15)
- 婚姻件数は489,158組で、前年(485,092組)より4,066組増えた。婚姻率は4.1(前年4.0)。日本総研は増加の要因をコロナ禍の急減からの反動と若年人口の下げ止まりとみる。2025年の実績は2010年代の減少トレンド線より2.2%少ない(藤波匠氏のレポート、2026年3月)
- 平均初婚年齢(2025年の概数)は夫31.0歳、妻29.7歳でどちらも前年より低下した。第1子を産んだときの母の平均年齢は31.0歳(1975年は25.7歳、概数の概況)
- 都道府県別(2025年の概数):合計特殊出生率は沖縄県1.52、宮崎県1.46、福井県1.45が高く、東京都0.96、北海道1.00、宮城県1.00が低い。確定の都道府県別の値は2026年11月の公表予定で確認できていない
- 世代ごとの値:1986〜90年生まれの世代の2025年時点の合計特殊出生率は1.36で2025年の期間の値(1.14)より高い。晩婚化・晩産化で期間の値は低く出ると厚生労働省が注意を促している。この記事では期間の値を使う
出生数・出生率・婚姻率は、どう変わってきた?
1975年から2025年まで、主な年の数字を切りかえて確かめましょう。
出生数(人)
合計特殊出生率
婚姻率(人口千対)
※ 厚生労働省「人口動態統計」。2025年は確定数(2026年9月30日公表)です。合計特殊出生率は、1人の女性が一生に産む子どもの数の目安(期間合計特殊出生率)。晩婚化・晩産化で、期間の値は、世代ごとの値より低く出ると、厚生労働省が注意を促しています(1986〜90年生まれの世代の2025年時点の値は1.36)。2025年の人口を分母とする率は、令和7年国勢調査の人口で再計算されて、変わる可能性があります。赤い棒は、2025年です。
出生数は1975年の190万人から2025年には67万人へ3分の1近くまで減りました。婚姻件数が2025年に少し増えたことは明るい材料ですがこれだけで流れが変わったとは言えません。
少子化の原因は何か:結婚の減少と夫婦の出生数

制度・データ(事実):政府の分析と独立した研究者の見方
- 内閣府の要因分解(令和5年度 年次経済財政報告):出生数の変動を①女性の数の減少、②有配偶率(結婚している割合)の低下、③夫婦の出生率の低下に分けた。2015年から2020年の出生数の減少は「女性人口の減少・非婚化の進行・夫婦の出生率の低下の三重の要因により進んだと言える」(原文)。婚外子の割合が安定していることを前提にした分析
- 男性の年収と未婚率:同報告は「30代の男性有業者では年収が高いほど未婚率が低い傾向にあり、この傾向は2012年からほとんど変わっていない」と書き「経済的な理由が結婚行動に大きな影響を及ぼしていることが示唆される」とする。女性ではこの傾向は男性ほど顕著ではない。同じ報告は非婚化は「ライフスタイル・嗜好の変化等様々な要因が複合的に重なって生じている」とも書く
- こども白書(令和8年版):少子化の主な要因を「女性人口の減少、未婚化と晩婚化、有配偶出生率の低下」と整理している(白書)
- 生涯未婚率(50歳時の未婚の割合、2020年):男性28.25%、女性17.81%(1980年は男性2.60%、女性4.45%、社人研の資料を転載したこども家庭庁の資料)。2025年の値は確認できていない
- 夫婦の完結出生児数(結婚15〜19年の夫婦の子どもの数)は、第16回調査(2021年)で1.90人。2002年までは2.2人前後。第17回(2025年調査)は1.86人で過去最低と報じられている(東京財団の記事)
- 八代尚宏氏・鈴木亘氏(内閣府経済社会総合研究所『経済分析』211号、2025年、執筆者個人の見解):「結婚した夫婦の出生率(完結出生児数)は2021年でも1.90」で、「夫婦出生率1.90と合計特殊出生率1.15(2024年)との大きな差はもっぱら未婚化の急速な進行によるもの」。日本では非嫡出子の割合は約2%と小さい(総論)
- 山田昌弘氏(中央大学、財務総研、2021年):「不安定収入の男性」の結婚難が「1990年以降急増したことが未婚化、少子化の主因」とする。研究者の主張で政府の見解ではない(報告)
異なる見解・反対意見:経済だけでは説明できない
- 山口慎太郎氏(東京大学、2026年11月6日の内閣官房への意見):「近年の低出生率の主因は結婚・出産の希望そのものの低下であり経済的支援だけでは反転しない」。日本では婚外出生が少なく結婚と出産の決定は実質的に一体なので結婚を独立の原因と見るより「子どもを持つ希望」の低下として一括して捉えるほうが実態に合うとする(要旨)。
- OECD(2024年)は労働・住居を安定させてからという動きが出産の先送りにつながり、子育ての費用の増加が出生率の低下に寄与した可能性があるとする。一方で「選好の変化も重要かもしれない」「変動の多くは説明できず不安や社会規範の役割が増している可能性がある」とも書く
- 夫婦のほうも下がっている:完結出生児数は1.90人から1.86人へ下がったと報じられている。少子化は未婚化だけでは説明し切れない。
独身の若者の購買力はどうなっているのか

制度・データ(事実):給与・物価・社会保険料(2015年と2025年)
- 平均給与(国税庁「民間給与実態統計調査」、1年を通じて勤務した給与所得者、男女計、名目):25〜29歳は2015年351.5万円から2025年425.0万円へ(+20.9%)。30〜34歳は397.4万円から461.9万円へ(+16.2%)(2025年分の報告書の年齢階級別の表からタックスレンジャーが集計)
- 物価(総務省消費者物価指数、2020年=100、年平均):総合は98.2から111.9へ(+14.0%、総務省)。食料は94.6から125.8へ(+33.0%)、外食は94.6から116.3へ(+22.9%)。民営家賃は100.9から100.7でほぼ横ばい
- 物価調整後の給与(名目÷物価、タックスレンジャーの計算):25〜29歳は357.9万円から379.8万円へ(+6.1%)。30〜34歳は404.7万円から412.8万円へ(+2.0%)。名目で2割近く増えても物価で割ると増加はわずか
- 社会保険料の率(40歳未満、協会けんぽ・全国平均の場合の本人負担、タックスレンジャーの計算):2015年(9月以降)14.414%、2026年14.715%で、+0.30ポイント。厚生年金の上昇と、子ども・子育て支援金(本人0.115%)の新設を健保と雇用保険の引下げがほぼ相殺した(協会けんぽ)
- 手取り(独身・扶養なしの簡易計算):同じ名目年収のままなら手取りは2015年から2026年で300万円で239.0万円から241.0万円(+0.8%)、500万円で389.2万円から392.8万円(+0.9%)。物価で割ると約11%の減少に当たる。賃金が平均で伸びた人は別
- 非正規雇用の割合(総務省「労働力調査」、年平均):25〜34歳は2014年27.9%、2019年24.7%、2024年21.5%(総務省)。ただし割合が下がっても雇用の安定性や生活の不安が改善したとは言い切れない
若者の給料は、物価を考えると、どれだけ増えた?
20代後半・30代前半の平均給与(名目と、物価調整後)と、非正規雇用の割合を、切りかえて確かめましょう。
25〜29歳の平均給与(万円)
30〜34歳の平均給与(万円)
25〜29歳の物価調整後の給与(万円、2020年の物価)
30〜34歳の物価調整後の給与(万円、2020年の物価)
25〜34歳の非正規雇用の割合(%)
15〜24歳の非正規雇用の割合(%、在学中を含む)
※ 平均給与は、国税庁「民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した給与所得者、男女計)の年齢階級別の表から、タックスレンジャーが集計した値で、名目額です。「物価調整後」は、名目の平均給与を、消費者物価指数(総合、2020年=100。2015年は98.2、2025年は111.9)で割った、タックスレンジャーの計算です。年間を通じて勤務した人の平均で、非正規・短期勤続は含まれず、年齢階級の中身も、2015年と2025年で同じではありません。非正規雇用の割合は、総務省「労働力調査」の年平均(男女計)です。2025年の年齢別の割合は確認できていません。15〜24歳は、在学中の人(アルバイトなど)を含みます。
タックスレンジャーの見解
「給与は上がっている」と言われます。名目ではそのとおりです。しかし物価で割ると増加はわずかで食料の値上がりは給与の伸びを上回りました。家賃が横ばいなのは救いです。ただこれは既存の契約を含む指数で新しく借りる人の家賃とは別の動きかもしれず確認はできていません。
独身の若者には児童手当のような国からの給付がありません。物価と社会保険料の負担を自分の手取りでそのまま受け止める立場です。「結婚して子どもを持つ余裕がない」と感じる背景にこの購買力の弱さがあると考えます。非正規の割合が下がった点はよい変化です。それでも少子化が止まらない理由は手取りと生活費のバランスにあるのではというのが私たちの見方です。
結婚しない理由と独身世代への支援の根拠

制度・データ(事実):結婚の意思と独身でいる理由
- 結婚意思のある未婚者(25〜34歳)が独身でいる理由(第16回、2021年):「適当な相手にめぐり会わない」が男性43.3%、女性48.1%。「結婚資金が足りない」が男性23.1%、女性13.4%(こども家庭庁の資料)
- 結婚の意思(18〜34歳の未婚者、第17回、2025年):「いずれ結婚するつもり」は男性75.1%、女性77.8%(2021年は81.4%、84.3%)。「一生結婚するつもりはない」は男性24.0%、女性21.5%(内閣官房の資料が転載した図からの読み取り、参考資料)
- 所得・雇用と結婚の研究:内閣府の分析(前章)は男性の年収が高いほど未婚率が低い傾向を示す。ただし相関・回帰分析で因果の識別ではない。日本の先行研究は「特に男性において雇用が不安定な非正規社員の場合には正規社員に比べて結婚が難しいことや、低賃金・低所得の場合に結婚が困難となること」を数多く報告している(八代・鈴木、総論)。生活史のデータを使った研究は非正規で働く男性が特に結婚を先送りしやすいとする(要旨)
- 米国の研究(Autorら、2019年):貿易の拡大による雇用ショックで若い男性の相対的な経済力が下がると結婚と出生が減った(NBERの論文)。ただし米国は婚外出生が多い社会で婚外出生が3%未満の日本にそのまま当てはめることはできない
- 結婚を支援する政策の効果:結婚新生活支援事業(夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満が対象)の評価の指標は支給世帯数(2024年度10,362世帯)と「経済的不安の軽減に役立った」と答えた世帯の割合(96%)で婚姻数を指標にした記載は確認できなかった(EBPM資料)。独身者向けの支援が実際に婚姻数・出生数を増やしたという因果の推定は日本・海外とも確認できなかった
- 住居費支援:内閣府経済社会総合研究所の研究(畑中ら)は仮想の選択実験で年収・児童手当・住居費支援・祝い金が、独身者の結婚の選択確率を押し上げ住居費支援の費用対効果が高いとした。ただし、仮想の場面での調査で実際の婚姻数を測った政策評価ではない。低所得層・雇用が不安定な層・東京圏・大阪圏では効果が低い(八代・鈴木、同上)
- ハンガリーの住宅支援:OECDは住宅購入の支援が出生に正の効果を与えたと紹介する。ただし、対象は既婚で婚姻への効果は確認できないので独身者への支援が結婚を増やした証拠としては使えない
理想の数の子どもを持たない理由は?
社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由と、夫婦の子どもの数を確かめましょう。
理想の数の子どもを持たない理由(%)
子どもの数(人)
独身でいる理由(%):結婚意思のある未婚者(25〜34歳、第16回・2021年)
結婚の意思(%):18〜34歳の未婚者(第17回・2025年)
※ 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」。第17回(2025年6月調査、2026年9月公表)の数字は、内閣官房の資料(2026年10月28日)が転載した部分で確認しました(研究所のサイトは、この環境から開けず、原文は直接読めていません)。理由は複数回答で、妻の年齢別の割合は確認できていません。完結出生児数は、結婚持続期間15〜19年の初婚どうしの夫婦で、第17回の値は確認できなかったため、第16回(2021年)の1.90を載せています。調査の回が混ざる点に注意してください(第17回の完結出生児数は、1.86人と報じられていますが、原表は未確認です)。合計特殊出生率は、夫婦だけでなく、未婚の女性も含む全体の値で、定義が異なります。「独身でいる理由」は、こども家庭庁の資料(令和8年度予算案のEBPM)に載る第16回の値で、複数回答の中から、2項目だけを抜き出しました。「結婚の意思」の第17回の値は、内閣官房の資料が転載した図の文字から読み取ったものです。
異なる見解・反対意見:独身世代への支援には根拠の弱い点もある
- お金だけが理由ではない:「適当な相手にめぐり会わない」のほうが「結婚資金が足りない」より多く挙げられている。結婚資金の不足は男性で約4人に1人、女性で約8人に1人。「一生結婚するつもりはない」という人も2割を超えた。
- 経済的支援だけでは反転しない:山口慎太郎氏は結婚・出産の希望そのものの低下が主因だとする。結婚・出産を選ばない人や希望しても実現できなかった人の生き方も等しく尊重されるべきだとも述べている。
- 因果の証拠がない:独身者向けの支援が婚姻を増やしたという推定は確認できていない。所得と結婚の関係の研究も相関が中心。
- 支援の効果は層によって違う:住居費支援の効果は低所得層や雇用が不安定な層では低い。安定した職と一定の所得が前提と研究は整理する。
タックスレンジャーの見解
これだけの材料がありながら私たちは独身世代への支援をいま優先するべきだと考えます。理由は三つあります。
- 少子化の大きな部分が結婚の減少で説明されるから。夫婦の出生率が1.90人(または1.86人)あるのに合計特殊出生率は1.14。この差を埋めるのは結婚する人を増やすことです。
- 所得・雇用と結婚の関係を示す研究が数多くあるから。因果の証拠が足りないことは認めます。しかし、証拠がないことと効果がないことは別の話です。まだ十分に試されていないというのが実態でしょう。
- いまの支援は独身世代にほとんど届いていないから。児童手当は子どもがいなければもらえません。
ただし、「子育て世代への支援は、不要だ」とは、考えません。夫婦が、理想の数の子どもを持たない理由の1位は、費用です。保育や育休が、出生に効果的だという研究もあります。タックスレンジャーが求めるのは、子育て支援を削ることではなく、独身世代への支援を、はるかに厚くすることです。
子育て支援の中身と、出生率への効果

制度・データ(事実):政府の説明と、予算の中身
- 「加速化プラン」(こども未来戦略、2023年12月):完了時点で3.6兆円規模。内訳は、経済的支援の強化1.7兆円、全てのこども・子育て世帯への支援の拡充1.3兆円、共働き・共育ての推進0.6兆円(こども家庭庁の資料)
- 進み具合:高市首相は「既に八割強に当たる三兆円が実施されています」(2025年12月10日、会議録)。片山財務大臣は、令和8年度予算で「三・六兆円の約九割の三・二兆円の措置」(2026年10月13日、会議録)
- 児童手当の拡充(2024年10月分から):所得制限を撤廃し、高校生年代まで延長。月額は、3歳未満が第1・2子1.5万円、3歳〜高校生年代が1万円、第3子以降は3万円(こども家庭庁)。令和8年度の予算案は2兆973億円(部局長会議資料)
- そのほか:妊婦のための支援給付(10万円相当、2025年4月から制度化)、出産育児一時金(42万円から50万円へ)、多子世帯の大学等の授業料の無償化(2025年度から)。幼児教育・保育の無償化は、2019年10月(消費税率10%への引上げ時)から
- 結婚前の若者向け:地域少子化対策強化事業(結婚新生活支援事業を含む)は、令和7年度補正が77億円、令和8年度当初予算案が10億円。結婚新生活支援は、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満が対象。補助の上限は、夫婦とも29歳以下で60万円、39歳以下で30万円。「若者政策の推進」は34億円(こども家庭庁の資料)
| 施策 | 対象 | 規模 |
|---|---|---|
| 児童手当 | すでに子どもがいる世帯(全国・継続給付) | 2兆973億円(令和8年度予算案) |
| 加速化プラン全体 | 子育て世帯が中心 | 3.6兆円(完了時点) |
| 地域少子化対策強化事業(結婚新生活支援を含む) | 結婚する若い世帯(所得500万円未満、地方公共団体の事業を支援) | 10億円(令和8年度当初予算案) |
この比較の注意:児童手当と、地域少子化対策強化事業の、2つの予算項目を比べると、約2,100倍の差です(2兆973億円÷10億円、タックスレンジャーの計算)。ただし、これは、若者向けの施策全体の比較ではありません。児童手当は、全国で継続して支給される給付で、地域少子化対策は、地方公共団体の事業を支援する、特定の事業の予算案です。若者には、雇用、住宅、教育、税制の施策が、別にあります。「結婚前の支援は、10億円しかない」という意味では、ありません。
制度・データ(事実):独立した研究
- OECD(2024年):見出しは、「現金給付は、せいぜい一時的な効果しかない」。本文は、「国際的な研究の多くは、子どもがいる家族への現金給付は、出生に効果がないか、わずかに正の効果しかない、としている。ただし、自然実験が少なく、分析が難しい」とする。ポーランドの児童給付は、出生率を上げられなかった。ドイツの児童給付の改革(低所得層の第1子)は、第1子の出生に負の効果(原文PDF。日本語は要旨)
- 山口慎太郎氏(東京大学):「出生率は現金給付政策に反応しうる。とはいえ、その効果は大きなものではなさそう」。効果が見つかったのは、イスラエル、カナダ(ケベック州)、スペイン、ロシア、オーストリア、フランス、ドイツ(育休給付金)。見つからなかったのは、アメリカ、イギリス、ドイツ(児童手当)(財務総研、2020年)。2025年の資料では、「児童手当よりも保育所の影響力が大」とする(全国知事会の資料)。2026年11月の意見では、「日本の育休・保育は既に整っていて、追加拡充で劇的な改善は見込めない」、「日本では家族支援政策の出生効果を因果的に推定した研究が不足している」とも述べる
- Bergsvikら(2021年):準実験を含む35の研究のレビュー。「保育の拡充は、完結出生児数を増やす。一方、現金給付の増額の効果は、一時的」。対象は欧米・カナダ・オーストラリアで、日本・韓国は含まない(要旨)
- Gauthier(2007年):政策の効果の研究は、結論が混ざる。多くは、小さな正の効果を見つけるが、有意な効果がないとする研究もある。効果は、完結出生児数より、出産の時期(タイミング)に出るとする研究がある(要旨)。出産を早める効果と、生涯の子どもの数を増やす効果は、別のもの
- 日本の拡充の効果:2024年10月の児童手当の拡充が、出生数に与えた効果を測った研究は、確認できなかった。政府の見解は、「結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいる」が、「出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かる」(黄川田大臣、2026年7月13日、会議録)
家族政策を手厚くした国は、出生率が上がった?
韓国・フランス・ハンガリー・ドイツ・北欧の、最新の出生率と、政策の評価を確かめましょう。
韓国
国家データ庁の発表を報じた記事(原文は未取得)、OECD「Society at a Glance 2024」
- 合計特殊出生率
- 2025年0.80(暫定。2024年0.75)。2023年は0.72(OECD)。日本は2025年1.14。
- 家族政策
- OECDは、保育・家族支援を大きく拡充したにもかかわらず、低下の傾向を反転できていない、と書く。
- 要因(OECDの記述)
- 長時間労働、教育費の負担、規範などを、可能性として挙げている。婚姻の減少(人口千対で1990年9.3から2022年3.7)も、出生率の低下に寄与したとする。
フランス
Insee(2026年1月の暫定値を報じた記事、本文は未精読)、OECD
- 合計特殊出生率
- 2025年1.56(暫定。2024年1.61)。死亡が出生を上回り、1945年以来初めて自然減になったと報じられている。
- 家族政策
- フランス・ハンガリー・北欧は、家族向け給付にGDPの約3%以上を支出している(OECD)。
- 評価(OECD)
- 2022〜23年には、これらの国の多くでも、出生率はOECDの平均並みに低下した。「仕事と家族の政策だけでは、国による出生率の違いを説明できない」。
ハンガリー
報道(出生数は1949年の統計開始以来の最少)、OECD
- 合計特殊出生率
- 2025年は約1.31(報道。2024年は1.38〜1.39と資料により差)。
- 政策の評価(OECD)
- 1995年と2020年は、どちらも約1.5。底は2010〜11年の1.25。支援策は、約1.5への上昇に寄与した可能性が高い。ただし、支援は正規雇用の人が中心で、所得が最も低い層は取りこぼされる、と指摘。
- 異なる見方
- 1.2から1.6超への上昇は、政策の成果か、1970年代生まれの大きな世代が出産期に入った影響か、という議論がある。専門家は後者を主因とみる、と報じられている(論文は確認できていない)。
ドイツ
ドイツ連邦統計局(見出しで確認)、OECD、山口慎太郎氏の整理(財務総研、2020年)
- 合計特殊出生率
- 2025年1.32(2024年は1.35)。
- 政策の効果の研究
- 育休給付金では、出生率への効果が見つかった。一方、児童手当では、効果が見つからなかった(山口氏の整理)。
- OECDの記述
- 低所得層の第1子を対象にした児童給付の改革は、第1子の出生に、負の効果があった。
北欧(スウェーデンなど)
Eurostat(2026年3月公表の2024年値を報じた記事)、スウェーデン統計局(検索の要約)
- 合計特殊出生率(2024年)
- アイスランド1.56、デンマーク1.47、ノルウェー1.45、スウェーデン1.43、フィンランド1.25(Eurostat原文は未確認)。EU全体は1.34で、2001年以降で最低。
- 家族政策
- 育児休業・保育などを手厚くした国々。出生率は、日本より高いが、人口を維持できる水準(2.1前後)には届かない。
- 2025年の値
- スウェーデンの2025年は、確認できていない。
※ 2026年11月に確認した資料の要旨です。各国の統計機関(国家データ庁、Insee、KSH、Eurostat)の原文を読めていない値は、報道・検索の要約によるもので、その旨を書いています。国によって、定義・年・暫定か確定かが異なるため、日本の値と並べるときは注意してください。数字は改定されることがあります。
異なる見解・反対意見:子育て世代への支援にも、根拠はある
- 夫婦が理想の数の子どもを持たない理由の1位は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(52.9%)。費用の負担が、出産をためらわせている、と読める。
- 保育・育休など、両立の支援には、出生を増やす効果があるとする研究が複数ある(山口氏、Bergsvikら、OECD)。
- 完結出生児数が、1.90人から1.86人へ下がったと報じられている。夫婦のほうの出生数も、支える必要がある、という見方。
タックスレンジャーの見解
「子育て支援を厚くすれば少子化は止まる」という説明は研究を見る限り根拠が弱いと考えます。OECDも「仕事と家族の政策だけでは国による出生率の違いを説明できない」と書いています。とくに手当の金額だけに頼るのは危ういでしょう。
一方で、保育や育休など両立の支援には効果があります。「現金を配ること」と「子育てを続けやすくすること」は別の政策です。そして、結婚前の若者への支援はそもそも十分に試されても検証されてもいません。だからこそ結婚新生活支援のような事業は婚姻数を指標にして効果を測る必要があります。
子ども・子育て支援金:独身の若者も払う。「実質負担なし」は本当か

制度・データ(事実):政府の説明
- 仕組み:医療保険料に上乗せして全世代・企業から徴収する。令和8年度(2026年度)の4月分の保険料から始まった。子どもの有無、結婚の有無に関係なく医療保険の加入者が拠出する。総額は令和8年度が概ね6,000億円(0.60兆円)、令和9年度が概ね8,000億円、令和10年度が概ね1兆円(こども家庭庁の資料、2025年12月26日)
- 月額の見込み(加入者1人あたり平均):令和8年度250円、9年度350円、10年度450円。被用者保険の被保険者1人あたりは、500円、600円、800円。国民健康保険は1世帯あたり300円、450円、550円。いずれも事業主負担を除いた本人拠出分で、「相当程度の幅をもってみる必要」と注記されている
- 年収別(被用者保険、本人の拠出):令和8年度は年収200万円で月192円、600万円で575円、1,000万円で959円。令和10年度の機械的な計算では、600万円で月1,000円、800万円で1,350円、1,000万円で1,650円(こども家庭庁の資料)。事業主が同額を別に拠出する
- 政府の説明:「社会保障の歳出改革等(0.60兆円程度)を行うことで支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」。根拠は2026年度の社会保険負担の軽減効果▲0.17兆円(2023年度からの累計▲0.60兆円)。高市首相も「実質的な負担は生じないと考えております」と答弁した(2025年12月10日、会議録)
子ども・子育て支援金は、年収だといくら?
会社員(被用者保険)の本人の拠出分を、年収から計算しましょう。令和8年度(2026年度)と、令和10年度(2028年度)の見込みを並べています。
- 令和8年度(2026年度)の月額
- 479円
- 令和10年度(2028年度)の見込みの月額
- 833円
- 令和10年度の見込みの年額
- 10,000円
※ 説明のための簡易計算です(2026年11月時点)。令和8年度は、被用者保険の共通の支援金率0.23%を労使で折半した、本人0.115%(こども家庭庁の資料の年収別の額、200万円192円・600万円575円と一致)。令和10年度は、同庁の資料の、機械的な計算(令和4年度の総報酬、被用者保険で9,000億円を拠出する場合)の年収別の額(600万円で月1,000円、800万円で月1,350円など)に近い、本人0.2%で計算した概算です。賃上げで総報酬が伸びれば、数字は下がるとの注記があります。資料の額(年収1,000万円で令和8年度959円、令和10年度1,650円など)と、数円から十数円ずれることがあります。国民健康保険・後期高齢者医療の人には当てはまりません。
異なる見解・反対意見
- 野村総合研究所の木内登英氏(2024年4月):「負担が生じないと説明するのは正確性と真摯さを欠くのではないか」。歳出改革による保険料の抑制は国民が受けるサービスの減少を意味する。「新たに導入される医療保険料の上乗せ分だけ国民の負担はやはり高まることになるのではないか」。国民負担率は国民所得に対する比率なので賃金の変化は負担率に直接は影響しないとも指摘(原文)。
- 第一生命経済研究所の谷口智明氏(2025年4月):国民負担率の分母(国民所得)には事業主負担分の保険料が含まれるので保険料が増えると負担率をわずかに下げる方向に働く。賃上げの効果を見るなら事業主負担分を除いた算定も検討すべきだとし歳出改革の実効性にも懸念を示した(原文)。
- 与党議員からも:参議院で宮崎勝議員が「高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況」と質問した(2025年11月28日)。
- 野党:国民民主党は、衆議院選挙の公約で支援金の廃止を掲げたと国会で述べた(2026年3月3日)。れいわ新選組の大石あきこ議員は「少子化対策にもならない増税」と批判した(2025年12月10日)。
なお2026年11月の国会で審議されている「就業者負担軽減支援金」(食料品の消費税の臨時引下げとセットの法案)はこの子ども・子育て支援金とは別の制度です。
タックスレンジャーの見解
支援金は1人あたりの月額で見れば数百円から千円台の小さな金額です。しかし、少子化対策の名目で保険料が上乗せされる点は変わりません。しかも、独身の若者も同じ率で払います。政府の説明は「歳出改革で相殺するから実質の負担はない」というもの。けれどその歳出改革が医療や介護のサービスの縮小や、自己負担の増加になるなら国民の負担は形を変えて残るでしょう。
私たちは政府に歳出改革の項目ごとの金額と国民への影響を公表するよう求めます。「実質的な負担は生じない」という説明は数字で検証できる形で示されてはじめて信頼できると考えるからです。
税と社会保険料の負担:独身の若者と子育て世帯

制度・データ(事実):独身の若者(単身世帯、34歳以下、勤労者)
- 家計調査 2025年:1か月の実収入は370,718円、消費支出は179,225円(うち家賃地代34,148円)、可処分所得は311,571円。社会保険料は、実収入の約10.5%。集計世帯数は65と少ない(e-Stat)
- 消費税の概算(タックスレンジャーの計算):消費支出を、軽減8%(食料−外食−酒類)、10%、非課税(家賃・診療代・教育・保険料など)に分け、年額は139,041〜143,520円。消費支出の6.5〜6.7%、可処分所得の3.7〜3.8%
- 年収別の目安(単身の勤労者を、年間収入階級別に見た表から近い階級で代用。標本は27〜52世帯):年収約300万円で年11.2万〜13.2万円、約500万円で14.5万〜16.2万円、約800万円で20.5万〜21.7万円
- 消費税がなくなった場合:全額が価格に反映されるなら同じ買い物が約6.9〜7.2%安くなる計算(税額÷(消費支出−税額))。実際にどこまで価格に反映されるかは別に確かめる必要がある
独身の人が払う消費税は、年にいくら?
1か月の消費支出と、支出の内訳を動かして、1年間に払う消費税の概算額と、消費税がなくなった場合の買い物の変化を確かめましょう。
- 1年間の消費税(概算)
- 141,818円
- 消費支出のうち、消費税の割合
- 6.6%
- 消費税がなくなると、同じ買い物が何%安くなる?
- 7.0%
※ 説明のための簡易計算です(2026年11月時点)。計算式は、消費税の概算=消費支出×(軽減8%の割合×8÷108+標準10%の割合×10÷110)で、年額は月額×12。軽減8%と非課税を除いた残りは、すべて10%がかかるものとして計算しています。初期値は、家計調査(2025年)の単身世帯(勤労者、34歳以下)の消費支出(月約17.9万円、集計世帯数は65と少ない)などを目安にした仮定で、特定の個人の支出ではありません。外食の持ち帰り(8%)は分けられないため、10%として扱っています。所得税・社会保険料は入れていません。
制度・データ(事実):子育て世帯(家計調査 2025年、勤労者世帯の4人世帯、月額)
総務省「家計調査」には子どものいる世帯だけを年収階級別に分けた表は確認できませんでした。そこで代理指標として勤労者の4人世帯を使います。この世帯は日本の標準的な子育て世帯ではなく、子どもの人数や年齢も確定しません(e-Stat)。
| 項目 | 月額 | 年額(×12) |
|---|---|---|
| 実収入 | 741,397円 | 約889.7万円 |
| 直接税(所得税・住民税など) | 60,131円 | 約72.2万円 |
| 社会保険料 | 80,584円 | 約96.7万円 |
| 消費支出(税込) | 372,589円 | 約447.1万円 |
| 消費税の概算(タックスレンジャーの計算) | 約2.39万〜2.82万円 | 約28.7万〜33.8万円 |
- 消費税の概算の方法:消費支出を①軽減8%の対象(食料から外食・酒類を引いた78,161円)、②10%でほぼ確実な対象(外食・酒類、光熱・水道、交通・通信、教養娯楽など199,166円)、③10%か非課税か不明な対象(諸雑費・おこづかい・交際費46,972円)、④非課税(家賃・授業料・保険診療・仕送りなど48,291円)に分け税込の額から税額を割り戻した。下限は③を非課税、上限は③を10%としたもの
- 合計:直接税・社会保険料・消費税の概算を足すと、年約198万〜203万円で、実収入の約22〜23%(タックスレンジャーの計算)。住宅ローンの利子、固定資産税、ガソリン税などは入っていない
- 児童手当との比較(例):子2人(3歳以上)なら、制度上は年24万円、0〜2歳と3歳以上の子なら30万円、子3人(3歳以上)なら60万円。この4人世帯が、実際に、これらの額を受け取っているという意味ではない。消費税の概算(28.7万〜33.8万円)と比べると71〜84%、89〜105%、約1.8〜2.1倍。ここには所得税・住民税・社会保険料は入っていない。保育・教育・医療などの現物給付も、比較に入っていない
子育て世帯の消費税は、児童手当と比べて、どれくらい?
1か月の消費支出と、子どもの人数を動かして、1年間に払う消費税の概算額と、児童手当(年額)を比べましょう。
- 1年間の消費税(概算)
- 328,141円
- 1年間の児童手当
- 240,000円
- 児童手当は、消費税の概算額の何%?
- 73%
※ 説明のための簡易計算です(2026年11月時点)。消費税の概算=消費支出×(軽減8%の割合×8÷108+標準10%の割合×10÷110)で、年額は月額×12。消費支出のうち、軽減8%と非課税を除いた残りは、すべて10%がかかるものとして計算しています(実際には、課税か非課税かが分からない支出も含まれるため、やや多めに出ます)。児童手当は、0〜2歳が月1.5万円、3歳〜高校生年代が月1万円で、第3子以降の月3万円の加算は入れていません。初期値は、家計調査(2025年、勤労者の4人世帯)の消費支出(月約37万円)を目安にした仮定で、子どもがいる世帯の実際の支出ではありません。所得税・住民税・社会保険料は入れていません。
制度・データ(事実):政府の試算と独立した研究
- 内閣官房の純負担率の分析(2026年4月2日):共働き夫婦(35歳)・子2人(5歳・2歳)のモデルで、所得税・住民税・消費税・社会保険料を負担、児童手当などを給付として、純負担率を国際比較した。世帯年収500万円付近で現金給付のみで約17%。最大の負担は社会保険料で児童手当や保育が純負担率を押し下げている。平均年収より下の世帯では主要国より純負担率が高いと説明している(資料)。政府の分析で将来の年金給付は含まれない
- NIRA総研(翁百合氏、2023年):OECDの税・給付モデルでの国際比較で日本は子どもがいる世帯への支援が諸外国より薄く、低所得層の負担率が相対的に高いとする。論文自身が「消費税を考慮できない」と明記していて制度は、2024年10月の児童手当の拡充の前(論文)
- 第一生命経済研究所の星野卓也氏(2023年):児童手当の拡充と扶養控除の廃止を合わせた家計への影響を試算し、子ども1人の通算のネットの増額は年収が上がるほど(300万〜700万円)小さく、1〜2人・低中所得層への恩恵は相対的に小さいとする(レポート)
タックスレンジャーの見解
数字を並べると独身の若者は給付を受けられないまま年に約14万円の消費税と社会保険料を払っています。子育て世帯の児童手当は確かに税と社会保険料の一部を取り戻す役割を果たします。しかし、4人世帯の概算では直接税・社会保険料・消費税で、年に約200万円。児童手当はその1割あまりです。
もちろん、税や社会保険料は保育・医療・教育などの形で国民に還元されています。「払った分と、もらった分」の収支だけでは全体を判断できません。それでも、政府が世帯類型別の収支をわかりやすく公表しないのは問題でしょう。財務省が年収500万円・子2人のような収支の試算を示した資料は今回確認できませんでした。
消費税と少子化:効果と財源を分けて考える

制度・データ(事実)
- 消費税法の規定:第1条第2項は「消費税の収入については地方交付税法…に定めるところによるほか、毎年度制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と定める(e-Gov法令検索の原文)
- 令和8年度の使途(財務省):国の消費税収のうち社会保障の財源に充てる分は21.5兆円。国の社会保障4経費は34.6兆円で年金14.6兆円、医療12.7兆円、介護3.8兆円、子ども・子育て支援3.6兆円(財務省の資料)。子ども・子育て支援が4経費に占める割合は約10.4%(3.6÷34.6、タックスレンジャーの計算)。消費税収は国・地方で34.0兆円
- 消費税と出生・婚姻の因果:消費税の増税が日本の出生率や婚姻に与えた効果を検証した研究は確認できなかった。25か国の消費税率と出生率の相関を見た記事(相関係数は約0.08)があるが筆者自身が因果ではないと断っている
- 所得と出生:夫の失業のような所得のショックで女性の総出生数が減るという研究がある(Lindo、2010年、要旨)
- 「見方」の紹介:永濱利廣氏(第一生命経済研究所)は子育て支援の財源のために国民に過度な負担増を強いれば子育て世帯以外の可処分所得が減り、生涯未婚率が上がって少子化に拍車がかかるという「見方もある」と紹介している。同氏自身が実証した結果ではない(2023年のレポート)
タックスレンジャーの見解
消費税が少子化の原因だとデータで証明されたわけではありません。まずこの点をはっきり認めたうえで消費税の廃止を、「3つの段階」に分けて考えたいと思います。
- ① 購買力への効果(わかっている):消費税は若者が手取りで買える商品やサービスの量を減らす税です。単身の若者の概算で消費税がなくなれば同じ買い物が約7%安くなる計算です。
- ② 結婚・出生への効果(未検証):購買力が上がれば結婚や出産に踏み出しやすくなるという道すじは考えられます。しかし、その効果を測った研究はまだありません。ここは仮説です。
- ③ 財源と条件(別に検討):消費税収は国・地方で約34兆円です。国債の発行など通貨の供給を伴う方法で財源をまかなう場合は物価、金利、為替、金融市場、将来の税負担、供給能力の条件を見続ける必要があります。累進課税の強化、金融所得課税なども合わせて検討するべきです。
安藤裕氏は国会で、少子化の主要因は若年層の貧困化だという認識を繰り返し述べています。2021年2月19日の衆議院内閣委員会では、「少子化の主要因ですけれども私は、待機児童問題ではなくてやはり若年層の貧困化ではないかと思っています」との発言がありました。続けて語ったのは、「やはり低所得と不安定雇用のためにそもそも結婚ができない」という一節です(会議録)。2021年4月7日の同委員会では、「少子化の根本原因、一番大きな要因というのは婚姻数が減少していることであって、それから所得と婚姻率というものは比例をしている」という指摘(会議録)。2025年12月3日の参議院本会議では「その緊縮財政と構造改革がもたらしたものが経済の停滞であり、国民の貧困化、そして少子化です」と主張しました(会議録)。安藤氏の見解は内閣府の分析と重なる部分が大きいと言えるでしょう。
異なる見解・反対意見
- 政府の説明:消費税は全額が社会保障(年金・医療・介護・少子化対策)の財源に使われていると説明している。幼児教育・保育の無償化はその一例。
- 財源をどうするか:永濱氏は消費増税による財政赤字の削減分を、子化対策の財源にできるとも述べている。少子化対策の財源は消費税を含めて社会全体で支えるという立場も根強い。
- 消費税の負担は、子どものいない人も含む:所得税や社会保険料に比べて年齢や世帯類型に関係なく広く負担する点を公平と見る意見もある。
- 消費税の廃止は、効果が薄いかもしれない:税率の引下げが価格に十分に反映されない場合、購買力は思ったほど上がらない。(食料品の1%への引下げの論点は、食料品の消費税の記事で詳しく扱っている。)
タックスレンジャーの見解と提言:独身世代への支援を優先する

タックスレンジャーの見解
- いま優先するべきなのは子育て世代への支援の上積みよりも独身世代への支援です。結婚が減ったことが少子化の大きな部分を説明するからです。
- 子育て支援を削るべきだとは考えません。夫婦の理想の数の子どもを持たない理由の1位は費用で、保育や育休には効果があるからです。
- 独身世代への支援の効果はまだ検証されていません。だからこそ小さく試すのではなく、規模を大きくして婚姻数で効果を測るべきです。
- 経済的支援だけで少子化が反転するとは限りません。山口慎太郎氏が指摘するように結婚・出産の希望そのものが下がっています。希望を持てる社会にすることが土台です。
- 結婚を選ばない人の生き方も尊重されるべきです。支援は結婚を強いるものではなく、希望する人が経済的な理由であきらめずに済む形。
タックスレンジャーの提言
- ① 独身世代の手取りを増やす:税と社会保険料の負担を軽くし物価の上昇に追いつく手取りを保障してください。給付つき税額控除などの制度は単身者を確実に対象に含めること。
- ② 住居・奨学金の負担を減らす:研究が効果を示す住居費の支援と奨学金の返還支援を広げてください。
- ③ 結婚支援の効果を婚姻数で検証し公表:結婚新生活支援の指標に婚姻数を加え、対照群との比較で効果を測るべきです。
- ④ 子育て世帯の収支を公表し支援金の根拠を公開:世帯類型別の収支と歳出改革の項目別の金額を示してください。
- ⑤ 消費税の廃止:購買力を上げる最も広い手段の一つです。財源は物価・金利・為替の条件を見続けながら国債の発行など通貨の供給を伴う方法と累進課税の強化、金融所得課税を合わせて検討することが前提です。
選挙のときは、候補者や政党が独身世代への支援や税・社会保険料の負担についてどう考えているかを、確かめてみてください。
理解度チェック!少子化と消費税○×クイズ

ここまでの内容をクイズでおさらいしましょう。
クイズ
2025年の合計特殊出生率は1.14で、過去最低だった。
厚生労働省の確定数(2026年9月30日公表)で、1.14です。10年連続の低下で、出生数も671,270人と、過去最少でした。
クイズ
2025年の婚姻件数は、前年より減った。
489,158組で、前年(485,092組)より4,066組増えました。婚姻率も、4.0から4.1になっています。
クイズ
夫婦が理想の数の子どもを持たない理由の1位は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」である。
出生動向基本調査(第17回)で、52.9%です(内閣官房の資料が転載した部分で確認)。次は、「高年齢で生むのはいやだから」の35.0%でした。
クイズ
OECDは、子育て世帯への現金給付は、出生率に大きく長く続く効果がある、と結論づけている。
OECDの報告書の見出しは、「現金給付は、せいぜい一時的な効果しかない」です。本文でも、効果がないか、わずかに正の効果にとどまるとしています。保育や育休のほうが効果的だと、研究は整理しています。
クイズ
結婚意思のある未婚者(25〜34歳)が独身でいる理由は、「結婚資金が足りない」のほうが、「適当な相手にめぐり会わない」より多い。
第16回(2021年)の数字で、「適当な相手にめぐり会わない」は男性43.3%、女性48.1%。「結婚資金が足りない」は、男性23.1%、女性13.4%です。お金は、理由の一部ですが、最多ではありません。
まとめ:独身世代の手取りを増やし結婚を後押しする

- 2025年の出生数は671,270人、合計特殊出生率は1.14で過去最少・最低。一方、婚姻件数は少し増えた
- 少子化の大きな部分は結婚の減少で説明される。夫婦の完結出生児数(1.90人)と、合計特殊出生率(1.15)の差がその目安
- 独身の若者の給与は名目で2割増、物価で割ると6%増。食料は3割上がった。独身は給付を受けられないまま消費税と社会保険料を払う
- 独身でいる理由は結婚資金の不足より「適当な相手にめぐり会わない」が多い。独身支援が婚姻を増やしたという因果の証拠は確認できない
- 子育て支援は児童手当が中心。現金給付の効果は一時的。保育・育休の効果は大きい
- 支援金の「実質負担なし」は、歳出改革の相殺が前提で、内訳が示されないままでは検証できない
少子化は一つの原因では説明できません。それでも、若者が、結婚して子どもを持つことに、希望を持てる国にするためには、まず独身世代の手取りを増やし、将来への不安を減らすことが欠かせないはずです。子育て支援は削らずに続けます。タックスレンジャーは消費税の廃止と国民負担率の軽減を求めます。この制度を変えられるのは私たち一人ひとりの一票です。この記事が役に立ったらぜひシェアを。周りの人にも知らせてください。
※この記事の制度・統計は2026年11月14日時点の情報が基準です。OECD・Bergsvikらなど英語の文書はタックスレンジャーによる日本語訳(要旨)です。「」の部分も原文そのままではありません。個別の制度はお住まいの自治体・こども家庭庁などでご確認ください。




COMMENTS
コメント
まだコメントはありません。最初の感想や意見をお寄せください。