2023年8月9日
財源もOK！消費税を廃止すべき理由5選
ものやサービスを購入する際に当たり前のように支払っている消費税ですが、本当に必要な税金なのでしょうか。消費税は私たち国民の暮らしをより良くするために貢献しているのでしょうか。
タックスレンジャーは消費税こそが日本経済をどん底へと突き落とし、私たち日本人の暮らしを破壊しているのではないかと考えています。
そこでこの記事では消費税を廃止にすべき理由を厳選して5つお届けします。ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。
消費税を廃止すべき理由
- 弱者をくじき、強者を助ける消費税
- 消費税は逆進性という大きな問題点を抱えています。これは個人・法人ともに共通する問題であり、弱者をくじき強者を助ける消費税は廃止するほかありません。
- 経済成長の源である消費に対して罰金を科す消費税
- 経済は消費活動によって成長していきます。しかし消費税は経済成長の源となる消費活動に対して課税される税金であることから経済成長を阻害しているのです。
- 雇用を破壊し給与を下げる消費税
- 表向き消費活動に対して課税されている消費税ですが、実態は付加価値税であり純利益と人件費に対して課税されている税金です。つまり消費税が私たちの給与を下げ雇用を破壊している税金であると言えるのです。
- 赤字でも納税義務があり最も延滞の多い消費税
- 消費税は純利益だけでなく人件費に対しても課税されています。つまりたとえ赤字だったとしても納税義務が発生します。国税の中でも最も滞納が多く、消費税は欠陥税制であると言わざるを得ません。
- コストプッシュインフレで苦しいときほど潤う消費税
- 消費税は事業者の付加価値に対して一定の税率を課税しています。つまりコストプッシュインフレで国民が苦しんでいるときほど税収が上がる仕組みです。このような悪税は絶対に廃止しなければなりません。
弱いものいじめの消費税 「逆進性」という落とし穴
消費税が悪税と言われている一番の理由として挙げられるのが消費税の持つ逆進性です。消費税は低所得者ほど負担が重くなり、税の三大原則である「公平・中立・簡素」の公平性（応能負担の原則）に反します。
どういうことなのか。具体例を元に考えてみましょう。
たとえば年収250万円のAさんと年収500万円のBさんがいると仮定します。そのうち生きていく上で最低限必要な食費は年間50万円。すると食費に占める消費税の負担率はAさんの場合1.6%でありBさんの場合0.8%です。
これが消費税の持つ逆進性であり貧困層ほど負担が重くなると言われている理由です。
年収が高ければその分消費も増えるというご指摘もあるかと思いますが、経済学的に量的・質的に高い消費は効用が高いことになるため最低限の生きていく上で必要な消費水準で統一して比較する必要があります。
このように貧困層ほど負担が重くなる消費税は悪税と言わざるを得ず、廃止するほかないのです。
消費税が経済成長を阻害する
消費税はものが売れないデフレ時や国民が苦しむコストプッシュインフレ時に課税すべき税金ではありません。なぜなら消費税が経済成長を阻害するからです。
消費税が経済成長を阻害していることを証明するため、一人あたり実質GDPの推移と消費税増税時期を重ね合わせて棒グラフを作成しました。
このように消費税が増税されるたびに一人あたりの実質GDPが下がっていることがわかります。つまり消費税が増税されるたびに消費を控えるようになってしまうのです。このことから消費税が消費活動を抑制し、経済成長を阻害していることがわかります。
消費税はものが売れないデフレ時や国民が苦しんでいるコストプッシュインフレ時に課税すべき税金ではありません。このように経済成長の邪魔でしかない消費税は廃止すべきなのです。
労働者の給与を下げ雇用を破壊する消費税
消費税は表向き消費に対して課税されている税金ですが、実態は付加価値税であり事業者の付加価値に対して課税されている税金です。具体的には人件費と純利益に対して消費税が課税されています。具体例を見てみましょう。下記のような会社があるとします。
消費税は課税売上に係る消費税から課税仕入に係る消費税を控除して納税金額が決定するためこの会社が納税すべき消費税額は課税売上に係る消費税100万円から仕入れの際に支払った消費税30万円を差し引いて70万円となります。すると売上1,100万円から給料や社会保険料や経費を支払い消費税を納税すると純利益は10万円となります。
しかし営利団体である会社は少しでも純利益を増やしたいと考えます。どうすれば良いか。実は消費税は直雇用から派遣社員にすることで簡単に節税することができるのです。実際にシミュレーションしてみましょう。
上記では年収300万円の社員二人の会社でシミュレーションしていますが、一人を社員から派遣社員に切り替えてみることにします。するとこのようになりました。
このシミュレーションでは社員一人分の給料と社会保険料345万円を派遣料金として課税仕入（経費）へ移し替えた場合をシミュレーションしています。
すると同じ売上金額なのにも関わらず雇用形態が違うだけで消費税の負担額が大きく減り純利益が大きく増えていることがわかります。
つまり消費税は雇用の非正規化を強く押し進めているのです。このような悪税は即刻廃止にすべきなのではないでしょうか。
豆知識
消費税は人件費と純利益に対して課税されている税金です。実際に計算してみましょう。
（給料300万円+社会保険料45万円+純利益413,636円）×消費税率10%＝386,364円
赤字企業からも巻き上げられる消費税
消費税は人件費と利益に課税されている税金です。たとえ利益がゼロだったとしても人件費に対して課税されているため消費税の納税義務が発生します。つまり赤字でも支払わなければならないのです。
実際に消費税はあらゆる税金の中で一番滞納額が多い税金です。令和3年度の消費税の滞納額を国税庁のデータからチェックしてみましょう。
もし仮に消費税が財務省の言うように預かり金なのだとしたらここまで多くの滞納が発生するはずがないですよね。このことからも消費税は赤字企業にも課税され、とても負担の大きい税金であり日本経済を底から冷やしていることがおわかりいただけるかと思います。
そもそも税金はあるところから取るものであり無いところから取るべきではありません。赤字企業に対しても課税されている消費税は欠陥税制と言わざるを得ず廃止にすべきなのです。
コストプッシュインフレで国民が苦しむほど潤う消費税
消費税は課税売上から課税仕入を差し引き納税金額が決まります。つまりコストプッシュインフレで物価が上がり、結果として課税売上高が増えれば消費税も一緒にアップしていくのです。
海外からの輸入コストや原油価格の高騰などで国民のお給料が上がっていない中で物価がアップするコストプッシュインフレ。ただですら国民生活が逼迫していく中、消費税の税率は同じでも自然的に消費税の税収はアップします。
実際に国民のお給料は上がらず税収のみが上がっていった結果、令和4年度の税収は過去最大となりました。国民の使えるお金である可処分所得が減り続けているのにもかかわらずです。
このように国民が苦しんでいる中で潤っていく消費税は国民目線の税金であるとは言えず廃止にすべきなのです。
インボイス制度は消費税増税のための下準備
今年の10月から消費税に関する新しいルールである「インボイス制度」がスタートします。インボイス制度がスタートするといままでは免税で良かった年間売上げ1,000万円未満の中小企業や個人事業主の方にも消費税が課税される可能性があり、そうでない場合も取引先から取引を打ち切られる可能性があります。
またインボイス制度は将来的に消費税を増税するための下準備であると言われています。絶対にインボイス制度は導入させてはなりません。
消費税廃止分の財源は国債でOK
消費税廃止の声を上げると必ずと言っていいほど聞く反論が「財源はどうするんだ」しかし財源は国債でOKです。なぜなら日本は自国通貨建て国債を発行することができるからです。
政府がお金を借りている日本銀行は政府が55%以上出資しており、事実上日本政府の子会社と言えます。従って日本銀行からの借り入れは事実上の借金ではありません。またもし万が一の時は日本銀行が通貨発行することで国債を返済することができるため日本がデフォルトに陥ることは絶対にあり得ません。
これは財務省も認めており、紛れもない事実です。また国債を大量に発行して市場にお金が流れればインフレにはなりますが、いまはコストプッシュインフレでありディマンドプルインフレではないためもっと国債を発行すべきなのです。国債を発行することで消費税を廃止にすれば良いのです。
消費税を廃止にしよう
いかがでしたでしょうか。この記事では消費税を廃止にすべき理由を厳選して5つお伝えさせていただきました。
消費税を別の言い方で言い表すとすれば弱者税であるとも言えます。なぜならこれまでにも解説させていただいたように貧困層ほど負担が重くなり、赤字企業にも課税される最悪な税金であるからです。
このように弱者をくじき強者を助ける消費税は今すぐにでも廃止すべきなのです。
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