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悪徳税制から国民を守るタックスレンジャー！
税金で国民の暮らしを阻害してはならない。消費税・インボイス制度・高すぎる国民負担率の問題を、触って分かる形でお届けします。
- 45.7% 国民負担率令和8年度見通し（財務省 2026年3月公表）
- 約2割 生活保護の捕捉率日本弁護士連合会の資料より
- 11本 税制の問題を解説した記事
- #消費税廃止
- #インボイス制度反対
- #国民負担率を下げよう
- #税は財源ではない
- #生活保護は権利
- #減税で少子化対策
- #選挙に行こう
- #プライマリーバランス黒字化凍結
THE TRUTH
そのレシートの「消費税」、
正しく読めていますか？
レシートに書かれた消費税を、お店がそのまま国に納めている——そう思われがちです。でも実際の計算方法を見ると、違う姿が見えてきます。
制度上のポイント
- 納税額は、売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引いて計算する（仕入税額控除）
- 東京地裁の判決（平成元年(ワ)第5194号）は、消費者が支払う消費税を「対価の一部」と判断している
- 利益が出ていなくても、売上と仕入れの差があれば納税額が生じる
出典：国税庁「No.6101 消費税の基本的なしくみ」、国税庁「消費税の軽減税率制度」
解説記事：消費税の仕組みRECEIPT
2026/11/04
- お米 5kg ※
- ¥3,800
- トイレットペーパー
- ¥600
- 電球
- ¥600
- 小計（税抜）
- ¥5,000
- 8%対象 ¥3,800
- 税 ¥304
- 10%対象 ¥1,200
- 税 ¥120
- 消費税 計
- ¥424
- 合計
- ¥5,424
※は軽減税率（8%）対象
この「消費税」、お店がそのまま国に納めていると思いますか？
タックスレンジャーの見方
お店が納める額は、レシートの税額そのものではありません。納税額は事業者の付加価値（人件費＋利益）に税率をかけた額と一致する——実態は事業者が負担する税だと考えます。
売上の税 − 仕入の税
= 納税額
そのため、赤字でも納税が必要になります。
IS IT TRUE?
その説明、ほんと？
よく聞く「税金の常識」。カードをタップすると、タックスレンジャーの見方がわかります。
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タックスレンジャーの見方
納税額は「(課税売上−課税仕入)×税率」で計算され、レシートの税額をそのまま納めているわけではありません。東京地裁の判決（平成元年(ワ)第5194号）でも、消費税は対価の一部とされています。
-
タックスレンジャーの見方
裁判例では、消費者が支払う消費税は「対価の一部」とされています。免税事業者が税を懐に入れているという「益税」の見方には疑問があり、インボイス制度は小規模事業者に新たな負担を求める事実上の増税だと考えます。
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タックスレンジャーの見方
生きるために必要な支出は収入によって大きく変わらないため、収入が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」があります。価格に転嫁しにくい下請け企業にも重くのしかかります。
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タックスレンジャーの見方
日本の国債は自国通貨である円建てで、通貨を発行する日本銀行には政府が55%以上出資しています（日本銀行法第8条）。自国通貨建て国債で財政破綻する心配はないと考えます。
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SIMULATOR
消費税と人件費・利益の
関係を見てみよう
スライダーを動かしてみてください。納税額は、いつも「(人件費＋純利益)×10%」と一致します。
派遣料金は「課税仕入れ」になるため、同じ金額でも消費税が減ります。
消費税の納税額
70.0万円
純利益
10.0万円
検算してみると…
(人件費 690.0 ＋ 純利益 10.0) × 10% ＝ 70.0万円
制度上の事実法律上の課税対象は「国内で事業者が行う資産の譲渡等」です（消費税法第4条）。人件費そのものに課税されるわけではありませんが、このモデルで計算すると、納税額は付加価値（人件費＋利益）×税率と一致します。
解説記事：消費税と人件費の関係※ 説明のための簡易モデルです。税率は10%で一律、人件費（給与・社会保険料）は課税仕入れに当たらないもの、仕入れ・経費と派遣料金はすべて課税仕入れ（税込）として計算しています。実際の納税額は軽減税率・簡易課税・非課税取引などで変わります。
REGRESSIVE TAX
収入が低いほど重くなる
「逆進性」
生きるために最低限必要なお金は、収入が多くても少なくても大きくは変わりません。その支出にかかる消費税は、年収の何%？
※ 税込の支出に含まれる消費税（10%）を年収で割った簡易計算です。食料品などの軽減税率（8%）は考慮していません。
NATIONAL BURDEN
1月1日から、
何月何日まで税金のために働く？
国民負担率（税金＋社会保険料の負担割合）を、1年365日に置きかえてみました。
※ 国民負担率は国民所得に対する税・社会保険料の割合で、個人の手取りの割合とは一致しません。1年の日数への置きかえはイメージです。
出典： 財務省「令和８年度の国民負担率を公表します」（2026年3月5日）
OUR MISSION
タックスレンジャーの
4つのミッション
税金で国民の暮らしを阻害してはならない。私たちはそう考えます。
-
消費税の廃止
消費税は多くの問題を抱える欠陥税制です。タックスレンジャーは消費税の廃止を全力で目指します。
消費税を廃止すべき理由 → -
インボイス制度の中止
中小企業・フリーランスに大きな打撃を与えるインボイス制度の中止を求めます。
インボイス制度を中止すべき理由 → -
国民負担率の軽減
国民負担率を下げ、私たちが自由に使えるお金（可処分所得）の引き上げを目指します。
国民負担率を下げるべき理由 → -
生活保護の捕捉率アップ
生活保護が必要な方へ、きちんと支援が届く社会を目指します。
生活保護は国民の当然の権利 →
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