給与明細をじっくり見たことはありますか。「支給額」のすぐ下に健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税……と天引きされるお金がずらりと並んでいます。
会社員の税や社会保険料はほとんどが給料から自動で引かれます。だからこそ、自分が1年でいくら負担しているのか実感しにくいのです。
国全体でどれだけの負担があるかを示す数字が「国民負担率」です。この記事では国民負担率の意味と50年あまりの推移、海外との比較をグラフを動かしながら確かめます。さらにあなた自身の年収で「負担率」を計算できるチェッカーも用意しました。
制度の事実とタックスレンジャーの見解は囲みの色を分けて書いています。負担について別の考え方をする人の意見も紹介しますので判断する材料にしてください。
- 国民負担率とは何か（2026年度は45.7%）
- あなたの負担率（年収から計算するチェッカー）
- 1970年度からの推移と、海外との比較（グラフで体験）
- 負担の重さと、少子化・暮らしの関係
- 国民負担率を下げるために、タックスレンジャーが求めること
国民負担率とは？2026年度は45.7%
国民負担率は税金（国税と地方税）と社会保険料を合わせた負担が国民所得に対してどれくらいあるかを示す割合です。財務省が毎年公表しています。
| 年度 | 国民負担率 | うち税 | うち社会保険料 | 潜在的な国民負担率 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度（実績） | 46.7% | 28.2% | 18.5% | 50.3% |
| 2025年度（実績見込み） | 46.1% | 28.3% | 17.8% | 49.1% |
| 2026年度（見通し） | 45.7% | 28.0% | 17.6% | 48.4% |
「潜在的な国民負担率」は国民負担率に国と地方の財政赤字（国民所得に対する割合）を足したものです。財政赤字はいずれ税などで負担することになるかもしれない分という考え方で示されています。
「給料の半分」という意味ではありません
ここで注意したいのは国民負担率の分母が「あなたの給料」ではなく、国全体の「国民所得」だということです。国民所得には会社の利益なども含まれます。また分子の社会保険料には会社が払っている分も含まれます。
そのため「国民負担率が約5割＝給料の約半分を取られている」とは言えません。ちなみに国内総生産（GDP）に対する割合で見ると2026年度は32.7%です。では、一人ひとりの給料から見た負担はどれくらいなのでしょうか。次のチェッカーで確かめてみましょう。
【体験】あなたの負担率は何%？年収から計算してみよう
あなたの負担率チェッカーのしくみ
- わかること：額面の年収から社会保険料・所得税・住民税・消費税（目安）と手取りを概算し、年収に対する負担の割合を出します
- 計算式：社会保険料＝月給 ×（健康保険9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%＋厚生年金18.3%）÷ 2 ＋ 月給 × 雇用保険0.5%（40〜64歳は介護保険1.62%も）。所得税・住民税は2026年の制度（給与所得控除・基礎控除）で計算。消費税＝手取り × 買い物に使う割合 × 10/110
- 初期値：年収500万円、手取りの70%を消費税がかかる買い物に使う40歳未満
- 注意：独身・扶養なし・会社員（協会けんぽ）を想定した概算です。賞与や扶養、生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税などは考えていません。実際の額は給与明細や源泉徴収票で確かめてください
あなたの負担率チェッカー
額面の年収を動かすと、税と社会保険料、手取りの目安がわかります（会社員の場合）。
家賃・医療費（保険診療）・貯金などは消費税がかからないので入れません。
あなたの負担率（額面年収に対する割合）
26.4%
1月1日から働いた分が、4月7日まで税と社会保険料に回る計算
- 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金）
- 735,750円
- 所得税（復興特別所得税を含む）
- 91,000円
- 住民税
- 241,900円
- 消費税（買い物の分の目安）
- 250,177円
- 手取り（税・社会保険料を引いた額）
- 3,931,350円
さらに会社も、あなたの社会保険料を約753,250円払っています。これも含めると負担率は36.0%
※ 2026年の制度で計算した概算です。独身・扶養なし・会社員（協会けんぽ）を想定し、健康保険は全国平均の9.9%、子ども・子育て支援金0.23%、介護保険1.62%（40〜64歳）、厚生年金18.3%（いずれも労使折半）、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%。標準報酬月額は月給（年収÷12）として計算し、厚生年金は上限65万円、健康保険は上限139万円。所得税は令和8年分の給与所得控除（最低74万円）と基礎控除（所得に応じて104万円・67万円・62万円）の特例を使い、住民税は基礎控除43万円・税率10%・均等割と森林環境税5,000円で計算しています（住民税は翌年の6月から払う分）。賞与・扶養・各種控除（生命保険料・医療費・ふるさと納税など）、ガソリン税・酒税などの間接税は考えていません。消費税は「買い物に使う額 × 10/110」で、軽減税率8%の食料品が多いと少し小さくなります。会社負担には、労災保険と子ども・子育て拠出金は含めていません。
年収500万円の例では税と社会保険料、消費税の目安を合わせると年収の約26%。1月1日から働き始めたとすると、4月上旬までの給料が負担に回る計算です。
さらに給与明細には出てきませんが、会社もあなたの社会保険料を同じくらい払っています。会社にとってはこれも人を雇うための費用です。会社負担を含めると負担率は約36%になります。ガソリン税や酒税などのほかの税金は含めていないので実際の負担はもう少し重くなります。
2026年は社会保険料に新しい負担が加わりました。子ども・子育て支援金です。2026年4月分から医療保険料と合わせて集められ、会社員などの場合、被保険者1人あたり平均で月約550円（会社と本人で半分ずつ）と試算されています。
一方、所得税は2026年分から基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました（物価の上昇に合わせた見直し）。この減税分は2026年12月の年末調整でまとめて精算されます。
出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」、協会けんぽ「令和8年度保険料率」、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）
50年でどう変わった？国民負担率の推移
- 国民負担率は1970年度の24.3%から、2026年度（見通し）の45.7%へ、約1.9倍になりました。
- とくに大きく増えたのは社会保険料です。1970年度の5.4%から17.6%へ3倍以上になっています。税の割合は18.9%から28.0%です。
- 過去最高は2020年度と2022年度の47.3%。新型コロナの影響で国民所得が落ち込み財政赤字が増えた2020年度は潜在的な国民負担率が62.6%に達しました。
- 2023年度以降は国民所得が増えたことなどから、国民負担率は45〜47%の間で推移しています。
国民負担率の推移グラフのしくみ
- わかること：1970年度から2026年度までの国民負担率とその内訳（税・社会保険料）、財政赤字も足した潜在的な国民負担率
- データ：財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」。2024年度までは実績、2025年度は実績見込み、2026年度は見通し
- 初期値：2026年度（見通し）：国民負担率45.7%、潜在的な国民負担率48.4%
- 注意：割合なので分母の国民所得が増えると負担の額が増えても率は下がることがあります。統計の基準（SNA）が途中で変わっています
国民負担率の推移（1970〜2026年度）
スライダーで年度を動かすと、その年の国民負担率と内訳がわかります。
2026年度の国民負担率は45.7%。1970年度（24.3%）の約1.9倍です。
※ 国民負担率＝（税＋社会保険料）÷ 国民所得。潜在的な国民負担率は、これに国と地方の財政赤字（国民所得比）を足したもの。2024年度までは実績、2025年度は実績見込み、2026年度は見通し。出典：財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」（2026年3月5日公表）。
国民負担率はこの50年あまりで2倍近くになりました。その間、私たちの給料は同じように増えたでしょうか。
とくに社会保険料は給料から自動的に引かれるうえ、「税金」と呼ばれないため増えても議論になりにくい負担です。厚生年金の保険料率は2004年から毎年引き上げられて2017年に18.3%になり、2026年からは子ども・子育て支援金も加わりました。タックスレンジャーは、「税ではない」という名前のもとで、負担が静かに積み上がってきたと考えています。
世界と比べると高い？低い？国民負担率の国際比較
財務省の国際比較では日本の国民負担率（2026年度見通し45.7%）は、米国（34.2%）より高く、英国（49.8%）・ドイツ（53.4%）・スウェーデン（55.2%）・フランス（64.8%）より低くなっています（諸外国は2023年の実績）。
一方、日本は社会保険料の割合（17.6%）が高いのが特徴です。英国（11.5%）や米国（8.6%）、スウェーデン（5.3%）を上回り、ドイツ（22.6%）やフランス（23.1%）に近い水準です。
国民負担率の国際比較のしくみ
- わかること：日本と主な国の国民負担率と、その内訳（税・社会保険料）。ボタンで財政赤字も足した潜在的な国民負担率に切りかえられます
- データ：財務省「国民負担率の国際比較」。日本は2026年度見通しと2023年度実績、諸外国は2023年の実績
- 注意：負担の重さだけを比べています。税や社会保険料で受けられるサービス（医療・年金・教育・子育て支援など）の中身は国によって違います
国民負担率の国際比較
ボタンで「国民負担率」と、財政赤字も足した「潜在的な国民負担率」を切りかえられます。
- フランス2023年 64.873.3% 税 41.6% ＋ 社会保険料 23.1%（財政赤字 8.5%）
- スウェーデン2023年 55.257.7% 税 49.9% ＋ 社会保険料 5.3%（財政赤字 2.5%）
- ドイツ2023年 53.457.0% 税 30.8% ＋ 社会保険料 22.6%（財政赤字 3.7%）
- 英国2023年 49.858.4% 税 38.3% ＋ 社会保険料 11.5%（財政赤字 8.6%）
- 日本2026年度見通し 45.748.4% 税 28.0% ＋ 社会保険料 17.6%（財政赤字 2.7%）
- 日本2023年度 45.749.8% 税 27.6% ＋ 社会保険料 18.1%（財政赤字 4.1%）
- 米国2023年 34.244.9% 税 25.6% ＋ 社会保険料 8.6%（財政赤字 10.7%）
※ いずれも国民所得に対する割合。日本の2026年度は見通し、2023年度は実績、諸外国は2023年の実績。財政赤字は一般政府ベース（日本は社会保障基金を含まず、米国は社会保障年金信託基金を含まない）。四捨五入のため内訳の合計が一致しない場合があります。出典：財務省「国民負担率の国際比較」（2026年3月5日公表。諸外国はOECD “National Accounts”“Revenue Statistics”“Economic Outlook 118” ほか）。
「ヨーロッパに比べれば、日本の負担はまだ低い」という意見があります。たしかに率だけを見ればそうです。
しかし、大切なのは負担に見合う安心があるかです。高い負担の国の多くでは、大学までの学費が無料に近かったり、手厚い子育て支援があったりします。日本では負担が増えるのと同時に、医療費の窓口負担は1割から3割に、年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられてきました。負担は欧州に近づいているのに、安心は近づいていない——タックスレンジャーはそう考えています。
負担が重いと何が起きる？少子化と暮らし
2025年に生まれた子ども（日本における日本人）は67万1,270人で、統計を取り始めた1899年以来、最も少なくなりました。合計特殊出生率は1.14で、過去最低です。
国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査」（2021年）では、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が52.6%で最も多くなっています（予定の子ども数が理想を下回る、妻が50歳未満の夫婦が対象。複数回答）。
出典：厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）の概況」（2026年9月30日）、こども家庭庁「令和7年版こども白書」（第16回出生動向基本調査の結果を掲載）
少子化の原因は一つではありません。結婚や働き方に対する考え方の変化、仕事と子育てを両立する難しさなどさまざまな要因があります。
それでも、調査で最も多く挙げられているのは「お金」です。給料から引かれる税と社会保険料が増え、自由に使えるお金（可処分所得）が伸びなければ、子どもを持つことをためらう人が増えるのは自然なことです。タックスレンジャーは、重い国民負担が少子化の大きな要因の一つになっていると考えます。
そしてすでに子どもがいる家庭への支援（子育て支援）だけでは、これから子どもを持ちたい人の背中は押せません。本当の少子化対策は若い世代の手取りを増やすことだと私たちは考えています。
「お金」が理由で命が失われない社会へ
2025年の自殺者数は1万9,188人で、前の年より1,132人減りました。一方、原因・動機のうち「経済・生活問題」は5,387件で、前の年より295件増えています。小中高生の自殺者は538人で、統計のある1980年以降で最も多くなりました。
なお原因・動機は、自殺者1人につき4つまで数えられるため、件数の合計は人数と一致しません。
生活保護の基準より所得が低い世帯のうち、実際に生活保護を利用している世帯の割合（捕捉率）は厚生労働省の推計（2018年）で2割程度（22.6%）と紹介されています。
出典：厚生労働省・警察庁「令和7年中における自殺の状況」（2026年3月27日）、日本弁護士連合会の決議（2024年10月4日）
命はお金よりも大切です。「お金がない」という理由で、自ら命を絶つ人を一人も生み出してはならない——これがタックスレンジャーの原点です。
自殺の背景には病気や家庭の問題など、さまざまな要因が重なっています。それでも、経済的な苦しさが増えている今、生活保護を「当然の権利」として利用しやすくすること、そして暮らしを圧迫する負担を軽くすることは政治にできる大切な仕事だと考えます。
つらい気持ちを抱えているときは、ひとりで抱え込まずに相談してください。
- よりそいホットライン：0120-279-338（無料・24時間）
- いのちの電話：0120-783-556（無料・毎日16時〜21時、毎月10日は8時から翌日8時まで）
- こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556（通話料がかかります。受付時間は都道府県によって異なります）
出典：厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談（SNSでの相談窓口も紹介されています）
「五公五民」は本当？数字の読み方に注意
国民負担率が5割に近づいたことから、江戸時代の年貢の割合にたとえて「五公五民」（収穫の5割を年貢として納め、5割が手元に残る）と言われることがあります。
2026年度の国民負担率は45.7%、財政赤字を足した潜在的な国民負担率は48.4%で、5割に近い水準です。ただし先に見たとおり、国民負担率は国民所得に対する割合で、一人ひとりの給料に対する割合ではありません。
「五公五民」は数字としては正確なたとえではありません。それでも、多くの人がこの言葉に共感するのは、「働いても働いても、手元に残らない」という実感があるからではないでしょうか。
タックスレンジャーは言葉の正確さにこだわりつつ、その実感の声を政治に届けたいと考えています。冒頭のチェッカーで出た「あなたの負担率」をぜひ周りの人とも話してみてください。
国民負担率を下げるには？タックスレンジャーが求めること
政府は2026年7月の「骨太の方針2026」で、財政の目標を「国・地方の債務残高の対GDP比を安定的に下げること」を中心にすえました。プライマリーバランス（基礎的財政収支）については、「単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく」複数年で管理するとしています。
タックスレンジャーは国民負担率を下げ、一人ひとりの手取り（可処分所得）を増やすことを求めます。
- 消費税の廃止：収入が低い人ほど重く生きている限り毎年かかり続ける税金だからです
- インボイス制度の中止：小さな事業者やフリーランスに実質的な増税を迫る制度だからです
- 社会保険料の軽減：給料から自動で引かれ、会社にとっても人を雇う費用を押し上げています。保険料に頼りすぎる財源のあり方を見直すべきです
- 責任ある積極財政：単年度のプライマリーバランス黒字化にこだわらない方針は前進です。負担を増やすのではなく国民の暮らしに投資する財政を求めます
もちろん、財源をどうするかは大切な問題です。国債の発行で補う場合は物価・金利・為替・金融市場への影響を確かめながら進める必要があります。また所得税の累進課税を強めることや、金融所得への課税を見直すことなど払える人から集める税で補う道もあります。
異なる見解：負担を下げることへの反対意見
国民負担率を下げることには、次のような反対・慎重な意見もあります。
- 負担は給付で戻ってくる：社会保険料や税は年金・医療・介護・子育て支援などの給付として、国民に戻ってくる。負担だけを見て「重い」と言うのは一面的だ。
- 高齢化で負担が増えるのは避けられない：高齢者が増えれば年金・医療・介護の費用は増える。負担を下げれば、給付を減らすか、将来の世代に負担を回すことになる。
- 日本の負担は国際的に見て高くない：欧州の多くの国より国民負担率は低く、むしろ「中福祉・低負担」で財政赤字が続いている。
- 国債に頼るリスク：負担を下げた分を国債でまかなうと金利の上昇で利払い費が増え、将来の予算の自由度が下がるおそれがある。
これらの意見にもそれぞれの理屈があります。そのうえでタックスレンジャーは、次のように考えます。
- 給付で戻ってくるとしても、今を生きる若い世代や子育て世帯の手取りが減り、子どもを持つことをためらうなら社会そのものが続きません。
- 高齢化への備えは必要です。だからこそ、負担を増やして経済を冷やすのではなく経済を成長させて税収と給付の土台を大きくすることが大切だと考えます。
- 負担の重さは率だけでなく「負担に見合う安心があるか」で判断すべきです。
判断するのは読者のあなたです。賛成・反対の両方の意見を知ったうえで考えてみてください。
理解度チェック！国民負担率○×クイズ
ここまでの内容を、クイズでおさらいしましょう。
クイズ
国民負担率45.7%は、「給料の45.7%を税と社会保険料で払っている」という意味だ。
国民負担率は、税と社会保険料（会社負担分を含む）の合計を「国民所得」で割った割合です。一人ひとりの給料に対する割合ではありません。
クイズ
1970年度と比べて、いちばん大きく割合が増えたのは社会保険料だ。
社会保険料の割合は、1970年度の5.4%から2026年度（見通し）の17.6%へ、3倍以上になりました。税の割合は18.9%から28.0%です。
クイズ
日本の国民負担率は、フランスやドイツより高い。
財務省の国際比較では、日本（2026年度見通し45.7%）は、フランス（64.8%）やドイツ（53.4%）より低く、米国（34.2%）より高くなっています（諸外国は2023年）。
クイズ
2026年4月分から、医療保険料と合わせて「子ども・子育て支援金」が集められている。
子ども・子育て支援金は、2026年4月分から医療保険料と合わせて集められています。会社員などは、5月の給与から天引きが始まりました。
まとめ：生きる希望が持てる日本へ
- 国民負担率は、税と社会保険料の合計を国民所得で割った割合。2026年度の見通しは45.7%
- 「給料の半分」という意味ではない。年収500万円の会社員なら、税・社会保険料・消費税の目安で年収の約26%（会社負担を含めると約36%）
- 1970年度から約1.9倍に。とくに社会保険料の割合は3倍以上に増えた
- 国際的には中ほどだが、負担に見合う安心があるかが問われている
- 負担の重さは、少子化や暮らしの苦しさにつながっているとタックスレンジャーは考える
冒頭のチェッカーで出た「あなたの負担率」をもう一度思い出してください。その負担に見合う安心を、あなたは感じていますか。
税は国民を幸せにするためにあるはずです。タックスレンジャーは、国民負担率を下げ、生きる希望が持てる日本を目指します。選挙では各候補者が税や社会保険料の負担についてどう考えているかに注目してください。そして、この記事が役に立ったらぜひシェアして周りの人にも知らせてください。
※この記事の税制・統計は2026年11月4日時点の情報にもとづいています。
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