暮らしの税金

自動車税はいくら?重量税・環境性能割の廃止・EV課税まで自動車関連税の全体像を検証【2026年】

情報の基準日 2026年11月19日 この記事は約27分で読めます

車を持っていると毎年税金の通知が届きます。ところがその金額の理由をきちんと説明できる人は多くないのではないでしょうか。自動車税はいくら、重量税はいくら、そして買うときにも、走るときにも、税金がかかっています。

この記事で確かめるのは自動車の税金はいつ、何に、いくらかかっているのか、2026年3月に廃止された環境性能割とこれから決まるEV課税、そして負担の大きさは海外と比べて高いのかの4点です。条文、総務省・財務省・国土交通省の資料、国会会議録、業界団体の資料で確かめました。政府の説明は「政府はこう説明している」という事実として扱い、正しいかどうかはデータと独立した見解で検証する方針です。制度やデータの事実とタックスレンジャーの見解は囲みの色で分けています。

車は地方では通勤・通院・買い物の足です。生活に欠かせない道具に重い税がかかり続けている。これがタックスレンジャーの問題意識です。ガソリン税については別の記事で扱いました。この記事は持つ・買う・車検を受けるときの税とこれからの課税が中心です。

計算ツールへ:わが家の車の税金(年)|新車を買うときの税

この記事の結論を30秒で

  • 持っているだけでかかる税:自動車税は排気量で決まる(自家用乗用車で、1,500cc超〜2,000cc以下なら年36,000円。1,000cc以下は25,000円、1,000cc超〜1,500cc以下は30,500円)。重量税は車検のときに、車検の期間分をまとめて払う(1.5tで、継続の2年分が24,600円)。軽自動車は、軽自動車税が年10,800円
  • 重量税の「当分の間税率」は残っている:本則の約1.64倍の税率で令和8年度の税制改正でも変わっていない。ガソリン税・軽油引取税の当分の間税率が廃止されたのとは対照的
  • 環境性能割は2026年3月31日で廃止:廃止前は取得価額に0〜3%(軽自動車は0〜2%)。地方の減収は令和8年度だけ全額が補填され令和9年度以降の安定財源は未決
  • これから:EV・FCVの自動車税を重量ベースに(令和10年度以後の新車)、EV・PHEVの車検時の重量税の特例加算(令和10年5月1日)。いずれも与党税制改正大綱の方針で税率は令和9年度の税制改正で決める段階
  • 海外との比較は、比べる条件で順位が変わる:総務省の資料(年間の車体課税+燃料課税)では日本は米国より高く、英・独・仏より低い。自動車工業会の資料(保有段階の13年間)では日本は比べた4か国より高い

例:1.5t・2,000ccの自家用乗用車の税金は年にいくら?

項目額
自動車税(年間)36,000円
自動車重量税(継続の2年分)24,600円
自動車重量税の年換算12,300円
税金の年間負担(自動車税+重量税の年換算)48,300円

前提:2019年10月以後に新規登録、令和8年度の標準税率、重量税は当分の間税率、減免・エコカー減税・重課なし。ガソリン税、購入時の消費税、自賠責保険料、その他の維持費は含まない概算です。

自動車の税金はいつ、何に、かかるのか:全体像

体験してみよう

自動車関連税は、いつ、何に、かかる?

保有、購入時・車検、これから、の3つに分けて、2026年11月時点の制度を切りかえて確かめましょう。

保有にかかる税

地方税法、自動車重量税法、租税特別措置法(e-Gov)、総務省・財務省の令和8年度の資料。

自動車税
自動車の所有者に、毎年4月1日時点で課税(都道府県税)。令和8年4月から、名称は「自動車税(種別割)」ではなく「自動車税」。排気量で決まり、自家用乗用車(2019年10月1日以後に新規登録)は、1,000cc以下25,000円、1,500cc超〜2,000cc以下36,000円、2,500cc超〜3,000cc以下50,000円(ほかの区分は記事の表を参照)。令和8年度の税収は1兆4,767億円(見込み)。
軽自動車税
軽乗用・自家用は年10,800円(平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車)。市町村税。令和8年度の税収は3,185億円(種別割相当)。
自動車重量税
車検のときに、車検の期間(新車は3年、継続は2年)の分をまとめて払う(国税)。自家用乗用車は、0.5tごと年4,100円(当分の間税率)。本則は2,500円。エコカー減税の対象車は本則から軽減。令和8年度の予算額は7,399億円で、約4割は地方に譲与される。
令和8年度改正で変わらなかったもの
自動車税・軽自動車税の標準税率、重量税の当分の間税率は、大綱で引き下げられていない。エコカー減税は2年延長(基準は厳しくなった)。

購入時・車検のときの費用

地方税法、消費税法(e-Gov)、財務省の令和8年度税制改正の大綱、国土交通省・金融庁・NALTECの資料。

消費税
車両本体価格に10%(軽自動車も同じ)。
環境性能割
2026年3月31日で廃止。廃止前は、自動車で0〜3%、軽自動車で0〜2%(免税点は取得価額50万円以下)。地方の減収は、令和8年度は地方特例交付金で全額補填(1,892億円)。令和9年度以降の安定財源は未決。
車検の法定費用
検査手数料、自動車重量税、自賠責保険料の3つ(NALTEC)。自賠責保険料は、自家用乗用車の24か月で、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約は18,560円(それまでは17,650円)。検査手数料は、令和8年4月1日に増額された。

これから(EV課税など)

与党税制改正大綱(自民党・日本維新の会、2025年12月19日)、国会会議録。閣議決定の大綱(12月26日)の本文には、EV課税の記述は確認できなかった。

決める時期
自動車税・軽自動車税の令和10年度以後のあり方は、令和9年度税制改正で結論を得る方針。税率は、2026年11月時点で未決。
EVの自動車税
令和10年度以後に新車新規登録を受けるEV・FCVの乗用車に、車両重量に応じた課税方式を導入する方針。平均的な水準は、EV以外の現行の平均税率と同水準を基本とする、とされた。EVは、いまは排気量がなく、国の標準税率では、最低税率の年25,000円が一律に適用される(自治体の減免・課税免除により、実際の納付額は異なる場合がある)。
EV・PHEVの重量税の特例加算
車検のときに徴収。令和9年度税制改正で法制化し、令和10年5月1日施行の方針。新車の新規検査分は免除。税率は、ガソリン車の利用者が平均的に負担する揮発油税等の額を踏まえる、とされた。
走行距離課税
政府は、「具体的に検討していない」と答弁している(片山財務大臣、2026年5月29日)。「検討していない」は、「導入しない」と同じではない。

※ 2026年11月18日時点の法令・公的資料の要旨です。ガソリン税・軽油引取税(走行時の税)は、別の記事で扱っています。

制度・データ(事実)

  • 購入時:消費税(車両本体価格に10%。軽自動車も同じ)。かつての環境性能割は2026年3月31日で廃止された
  • 保有:自動車税(都道府県税)・軽自動車税(市町村税)は毎年、重量税(国税)は車検のときにまとめて払う
  • 走行:ガソリン税・軽油引取税。これは別の記事で扱っている
  • 名称の変更:令和8年4月から「自動車税(種別割)」は「自動車税」になった。環境性能割の規定が条文から消え条文の番号も変わった(自動車税の標準税率は、地方税法154条。e-Gov、財務省の解説)
  • 税目の数:環境性能割の廃止で自動車関係の税は9種類から7種類になった(参議院調査室の論考。経済のプリズム)

自動車税・軽自動車税はいくら?排気量別の年額

体験してみよう

わが家の車の税金は、年にいくら?

排気量と車両重量を動かして、自動車税(軽自動車税)と自動車重量税の年額を確かめましょう。車のタイプのボタンも使えます。

自動車税(令和8年度、年)
36,000円
自動車重量税(年あたりに直した額。当分の間税率)
12,300円
うち、本則税率を上回る分(当分の間税率の上乗せ)
4,800円
保有にかかる税の合計(年)と、月あたり
48,300円(月4,025円)

重量税の本則税率は0.5tごと年2,500円です。いま新車で払う年4,100円は「当分の間税率」で、この差の分は、令和8年度改正で変わっていません。

※ 説明のための簡易計算です(2026年11月18日時点)。自家用乗用車で、2019年10月1日以後に初めて新規登録した車の自動車税と、軽乗用・自家用(平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車)の軽自動車税の、令和8年度の年額です。重量税は、車検の年数分を、年あたりに直した額です(新車は3年分、継続は2年分をまとめて払います)。排気量の区分の境目は「以下」で、1,500ccちょうどは30,500円です。重量は0.5tまたはその端数ごとに数えます。自治体の減免・課税免除、エコカー減税、13年・18年を超えた車の重課、グリーン化特例、古い車の税率、営業用は、入れていません。EV・PHEVは、このツールでは、通常のガソリン車と同じ式で計算されます(EVの自動車税は、排気量がないため、国の標準税率では最低税率の年25,000円です。自治体の減免により異なる場合があります)。自動車税は、新規登録した年は月割です。軽自動車税には月割の規定が見当たりませんでした。

制度・データ(事実):自動車税(令和8年度、自家用乗用車)

総排気量2019年10月1日以後に初めて新規登録2019年9月30日以前に初めて新規登録
1,000cc以下25,000円29,500円
1,000cc超〜1,500cc以下30,500円34,500円
1,500cc超〜2,000cc以下36,000円39,500円
2,000cc超〜2,500cc以下43,500円45,000円
2,500cc超〜3,000cc以下50,000円51,000円
3,000cc超〜3,500cc以下57,000円58,000円
3,500cc超〜4,000cc以下65,500円66,500円
4,000cc超〜4,500cc以下75,500円76,500円
4,500cc超〜6,000cc以下87,000円88,000円
6,000cc超110,000円111,000円

この表の条件:自家用乗用車、令和8年度の標準税率の年額です。営業用・貨物、13年を超えた車などの重課、グリーン化特例(EV等の軽課)、自治体の減免・課税免除は、含みません。出典:地方税法154条・附則12条の4(e-Gov)。区分の境目は「以下」なので、1,500ccちょうどは30,500円です。

  • 納税義務者と課税の時点:4月1日時点の所有者に主たる定置場のある都道府県が課税する(146条・155条)。新規登録した年は登録の翌月から月割になる(157条)
  • 軽自動車税:軽乗用・自家用は年10,800円(平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車)。それ以前は7,200円。4月1日時点の所有者に市町村が課税する。条文に月割の規定は見当たらなかった
  • EV:排気量がないため国の標準税率では最低税率の年25,000円が一律に適用される。自治体によってはEVなどに独自の減免・課税免除がある場合があり、実際の納付額は異なることがある(内容は自治体ごとに確認が必要)。総務省は国会で「大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五千円」と答弁した(2026年3月10日 衆議院財務金融委員会)
  • 重課(グリーン化特例):古い車の税が約15%増える仕組み(軽自動車税は約20%増)。条文上対象は平成27年3月31日・平成29年3月31日以前に初回登録した車などで、令和8・9年度に年数を迎える車を加えて2年延長された。新しい税率の車が重課になるかは総務省の説明を確認できずこの記事では断定しない
  • 税収(令和8年度の見込み):自動車税1兆4,767億円、軽自動車税3,185億円(種別割相当。総務省)
  • 令和8年度改正:自動車税・軽自動車税の標準税率は引き下げられていない(大綱に引下げの記載なし。大綱)

タックスレンジャーの見解

車は持っているだけで毎年税がかかります。使わなくてもです。地方では車は趣味ではなく暮らしの足です。生活に欠かせない道具に毎年の税がかかる負担の重さは軽く見るべきではないと考えます。

一方、政府の説明にも聞くべき点があります。EVは排気量がないため高級車でも最低税率のまま。この不公平を直すべきだという指摘はもっともでしょう。ただし直す方法は負担を増やす形ではなく、全体の負担を軽くしながら見直す形であるべきです。

自動車重量税の「当分の間税率」:本則の約1.64倍が残っている

制度・データ(事実):自家用乗用車の重量税(0.5tごと)

車検の期間本則税率当分の間税率(いまの税率)
1年あたり2,500円4,100円
2年(継続車検)5,000円8,200円
3年(新車)7,500円12,300円

出典:自動車重量税法7条、租税特別措置法90条の11(e-Gov、e-Gov)。重量は、0.5tまたはその端数ごとに数えます(1.01tは3単位)。1.5tなら、継続の2年で24,600円、新車の3年で36,900円。本則税率なら、15,000円と22,500円です(財務省)。

  • 本則と当分の間税率:本則の規定にかかわらず「当分の間」、当分の間税率で計算する。エコカー減税の対象車と同程度の環境性能の車は本則税率になる(財務省)
  • 古い車の重課:13年超は2年車検で0.5tあたり11,400円(1年あたり5,700円)、18年超は12,600円(6,300円)。1.5tの2年車検なら13年超が34,200円、18年超が37,800円
  • 軽自動車:重量にかかわらず定額。新車の3年で9,900円、継続の2年で6,600円(本則は7,500円と5,000円)
  • エコカー減税:令和8年度改正で2年延長(令和10年4月30日まで)。ただし基準は厳しくなった(令和8年5月1日から、95%以上で50%軽減、令和9年5月1日から、25%軽減は85%以上)。財務省はこの見直しによる増収を平年度で約280億円と見込む(大綱)
  • 税収と使途:令和8年度の予算額は7,399億円。うち国分が4,210億円、地方への譲与分が3,189億円(財務省)。国分は税収の569/1000、地方譲与分は431/1000。国分の一部は公害補償にあてられる。使途が道路に限られているわけではない
  • 令和8年度改正で変わっていない:ガソリン税・軽油引取税の当分の間税率は廃止されたが、重量税の当分の間税率は大綱の本文の範囲で廃止・引下げの記載を確認できなかった
  • 政府の答弁:片山財務大臣は「国税であります自動車重量税の当分の間税率につきましては、国の財政状況だけではなくてこの税収の約四割が地方公共団体に譲与されております。また、環境負荷に応じた税率設定であるということを考えますと慎重に対応しなければいけない問題だとは考えております」と答弁した(2026年3月2日 衆議院予算委員会)
  • 国民民主党の法案:2026年6月16日、当分の間税率の廃止法案(衆法221-17)を提出した。閉会中審査の申し出までは確認できたが審議の中身は確認できなかった(法案の本文)

タックスレンジャーの見解

ガソリン税の「暫定税率」は、2025年に廃止されました。軽油引取税も2026年の廃止です。ところが、自動車重量税の「当分の間税率」はそのまま残っています。同じ「当分の間」の税率なのに、片方だけが取り残されている。この点をはっきり指摘したいと思います。

ただし地方に譲与される約4割をどうするかは別の問題です。廃止するなら地方の恒久的な財源を先に示すことが重要だと考えます。

異なる見解・反対意見

  • 政府の説明:重量税の税収の約4割は地方に譲与されている。環境負荷に応じた税率設定になっている。だから慎重に対応する(片山財務大臣)。
  • 総務省の整理:重量税は「自動車が車検を受けて走行可能になるという法的地位又は利益に着目して課税される一種の権利創設税」(総務省の検討会報告書)。
  • 業界団体の主張:JAF(日本自動車連盟)は道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失している重量税は廃止すべきと主張している。当分の間税率は「特段の根拠もなく『当分の間税率』として引き継がれて」いるとも書く。自動車工業会(JAMA)も「暫定税率のみ残存しており直ちに廃止すべき」と要望している(業界団体の主張)。

買うときの税:消費税と廃止された環境性能割

体験してみよう

新車を買うとき、税はいくら?廃止された環境性能割は?

車両本体価格と重量を動かして、消費税、新車の重量税、廃止前の環境性能割(最高税率の場合)を確かめましょう。

消費税(10%)
300,000円
新車の自動車重量税(3年分、普通車・当分の間税率)
36,900円
上の2つの合計(環境性能割は廃止済みで、含まれない)
336,900円
参考:廃止前の環境性能割(最高税率3%の場合)
90,000円

環境性能割は、2026年3月31日で廃止されました。廃止前の額は、環境性能が低い車の最高税率3%で計算した、最大の目安です。

※ 説明のための簡易計算です(2026年11月18日時点)。消費税は、車両本体価格×10%(付属品・諸費用は含みません)。新車の重量税は、自家用乗用車の3年分を、当分の間税率(0.5tごとに12,300円)で計算しています(エコカー減税の対象車は、本則税率からさらに軽減されます)。環境性能割は、廃止前は、環境性能に応じて0〜3%(免税点は取得価額50万円以下)で、このツールの数字は最高税率の場合の最大の目安です。林総務大臣は、国会で、取得価額300万円の自家用乗用車で、最大9万円程度、取得時の税負担が軽くなる、と答弁しました。自動車税・自賠責保険料・検査手数料などは含みません。

制度・データ(事実)

  • 消費税:車両本体価格に10%(国税7.8%、地方消費税は国税の22/78)。軽自動車も同じで軽減税率の対象ではない
  • 環境性能割の廃止:「自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は令和8年3月31日をもって廃止する」(閣議決定の大綱。財務省)。根拠は、令和8年法律第2号「地方税法等の一部を改正する法律」(令和8年3月31日公布)
  • 廃止前の税率:自動車は0〜3%、軽自動車は0〜2%。免税点は取得価額50万円以下(総務省の検討会報告書)
  • 経緯:自動車取得税は昭和43年度に道路特定財源の法定目的税として創設され、平成21年度に一般財源化。2019年10月に消費税率の10%への引上げに合わせて廃止され環境性能割が創設された(同報告書)
  • 減収と補填:地方税の減収は平年度▲1,938億円(道府県1,685億円、市町村253億円)、初年度の令和8年度▲1,892億円。令和8年度は、地方特例交付金で全額補填(自動車税減収補塡特例交付金1,685億円+軽自動車税減収補塡特例交付金207億円=1,892億円)(総務省)。令和9年度以降は大綱が、「安定財源を確保するための具体的な方策を検討しそれまでの間は国の責任で手当」と書くだけで未決
  • 政府の説明:林総務大臣は環境性能割の廃止で取得価額300万円の自家用乗用車1台あたり最大9万円程度、取得時の税負担が軽減されるという趣旨を答弁した(2026年3月5日 衆議院本会議。趣旨の要約)。環境性能割と消費税については、「消費税とは課税根拠が異なるため二重課税との指摘は当たらない」と答弁した(2025年12月12日 参議院予算委員会)
  • 政府内の食い違い:総務省の検討会報告書(令和7年11月)は環境性能割の廃止を「適当でない」としていた。理由は課税対象の約8割を占めるガソリン車が減税の恩恵を受けること、2030年にCO2排出が約100〜130万トン増えるという試算、地方団体の約1,900億円の減収、税収中立に反すること。結果は与党大綱が廃止を決めた。廃止の理由として与党大綱は米国の関税措置が自動車産業に及ぼす影響の緩和と取得時の負担の軽減・簡素化を挙げた(報告書、与党大綱)
  • 業界団体の主張:日本自動車販売協会連合会(JADA)は、2025年12月19日の声明で「取得時における消費税との二重課税が解消された」と述べた(声明)

タックスレンジャーの見解

環境性能割の廃止は歓迎します。車を買うときの負担が最大で数万円〜十数万円軽くなったからです。ただし政府の中でも意見が割れていました。総務省の検討会が「適当でない」とした廃止を与党が決めた経緯を国民は知っておくべきです。

財源は令和9年度以降が未決のままです。地方が環境性能割の代わりの財源を確保できるのか。ここもガソリン税と同じ構図です。そして購入時の消費税は残っています。車にも、暮らしにも、重い消費税は最終的に廃止するべきだというのがタックスレンジャーの立場です。

異なる見解・反対意見

  • 環境:環境性能割は環境性能の高い車を選ぶよう促す税だった。廃止で2030年に乗用車のCO2排出が約100〜130万トン増えるという環境省委託の試算がある(前提つきの試算で、実測値ではない。環境省)。
  • 地方財政:環境性能割は道路・橋の老朽化に対応する貴重な財源だった。「財源論なき減税」を先行させるべきではない(全国町村会長のコメント。全国町村会)。
  • 二重課税ではない:消費税とは課税根拠が異なるという政府の説明がある(総務省・林総務大臣)。

車検・保険・維持費:税のほかにいくらかかるのか

制度・データ(事実)

  • 法定費用:車検の法定費用は検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料の3つ。整備費・部品代・代行手数料は法定費用ではない(NALTEC)
  • 自賠責保険料(自家用乗用車、24か月):2026年10月31日までに保険期間が始まる契約は17,650円。2026年11月1日以降は18,560円(+910円、+5.2%)。全車種平均は+6.2%で13年ぶりの引上げ(金融庁、基準料率表)
  • 検査手数料:令和8年4月1日に増額。継続検査で検査場に持ち込む場合は普通自動車2,600円、小型自動車2,500円(NALTEC)。指定整備工場に出す場合の手数料は確認できなかった
  • タックスレンジャーの試算:1.5tの自家用乗用車で継続車検(24か月)、小型自動車の持ち込み検査、2026年11月以降の自賠責を想定すると24,600円(重量税)+18,560円(自賠責)+2,500円(手数料)=45,660円。公式の例示ではなく3つの額を足しただけ
  • 家計調査(2025年、二人以上の世帯、1世帯あたり年間):自動車等関係費は340,255円。うち、自動車等維持が224,338円(ガソリン72,474円、任意の自動車保険41,143円、自動車整備費33,830円、自賠責7,133円など)、自動車等購入が111,749円(総務省統計局)
  • 地域差:自動車等関係費は鳥取市562,591円、富山市562,198円、東京都区部220,116円、大阪市210,872円。鳥取市と東京都区部の差は、約2.6倍(タックスレンジャーの計算。県庁所在市は調査世帯数が少なく、ぶれがある)
  • 家計調査の注意:自動車税は消費支出の「自動車等関係費」には入らず非消費支出の「他の税」に分類される(付録の分類表)。重量税の分類は確認できなかった。つまり340,255円は税込みの維持費総額ではない

タックスレンジャーの見解

車検のたびに重量税と自賠責で数万円が出ていきます。2026年11月からは自賠責の保険料も上がった。税だけでなく保険や手数料も合わせて車の維持費全体が重くなっていることを見ておきたいと思います。

しかもこの負担は地方ほど重い。年間34万円は全国の平均で50万円を超える地域もあるのです。車が必要な地域ほど重い負担が続く。この構造を国は直視してほしいと考えます。

全体でいくら?税収、国際比較、業界の数字

体験してみよう

税収は?海外と比べると?維持費の地域差は?

令和8年度の税収の見込み、総務省と自動車工業会の国際比較、家計調査の維持費の地域差を、切りかえて確かめましょう。

令和8年度の税収の見込み(億円)

自動車税(総務省、地財計画ベース) 14,767億円
揮発油税(国、一般会計) 9,720億円
自動車重量税(予算額。国分4,210億円) 7,399億円
軽油引取税(地方税) 4,620億円
軽自動車税(種別割相当) 3,185億円

年間の税負担の国際比較:総務省の資料(万円)

日本 15.4万円
米国 5.6万円
英国 22.4万円
ドイツ 22.9万円
フランス 23.9万円

300万円の新車を取得したときの税負担:総務省の資料(一部の国、万円)

米国(カリフォルニア) 21.8万円
日本 39.0万円
ドイツ 57.5万円
中国 69.0万円
英国 71.3万円
フランス(パリ) 91.5万円

保有段階の税、13年間の合計:自動車工業会の資料(万円)

日本(登録車) 62.8万円
英国 58.8万円
ドイツ 18.3万円
日本(軽自動車) 18.3万円
フランス 13.7万円
米国 3.0万円

家計調査:自動車等関係費、2025年・二人以上の世帯(円/年)

鳥取市 562,591円
富山市 562,198円
小都市B・町村 462,255円
全国 340,255円
東京都区部 220,116円
大阪市 210,872円

※ 税収は、総務省・財務省の令和8年度の見込み(揮発油税は国の一般会計分、重量税は予算額)。国際比較は、総務省の検討会報告書(令和7年11月)と、自動車工業会(業界団体)のページによるもので、前提(車種・為替・年数・含む税)が違い、どちらも当事者の資料です。総務省の「年間」は、車両重量1.38t・排気量1,986cc・年6,000km走行の例(2024年1月現在、取得時の税は7年で按分)。「取得時」は、消費税と、取得時の車体課税の合計(令和7年10月の為替)。自動車工業会は、エコカー減税などの特例を考慮せず、13年使用の保有段階の税を比べています。家計調査の「自動車等関係費」には、自動車税は入りません(非消費支出の「他の税」に分類されます)。県庁所在市は、調査世帯数が少なく、ぶれがあります。

制度・データ(事実):税収の総額

  • 総務省の整理(令和7年度):車体課税が2.7兆円(8割超の2.3兆円が地方財源)、燃料課税が3.1兆円(4割程度の1.1兆円が地方財源)。総務省はこの2つを並べているだけで合計は示していない。2つを足すと約5.8兆円になるがこれはタックスレンジャーの合算で国税は予算額(総務省の報告書)
  • 環境省:令和7年度の車体課税の合計は2兆7,076億円(環境省の資料)
  • 「国税+地方税の総額」を1つの数字で示した公式資料は確認できなかった

業界団体の資料:自動車工業会(JAMA)

  • 2026年度当初予算で自動車関係の税の総額は約7.7兆円(76,752億円、租税総収入の5.6%)。うち、車体課税が48,700億円、燃料課税が28,052億円(JAMA)
  • JAMAの定義:自動車・燃料にかかる消費税(JAMAの推定、自動車整備を含む)を足している。消費税の2項目の合計は35,175億円で総額の約46%。消費税は車以外の商品にもかかる一般の税で自動車ユーザーだけが負担する税とは性格が違う
  • 古い数字:JAMAは2021年度当初予算では「約9兆円」(9種類)と書いていた。年度と定義で変わる。「約9兆円」「約14%」という数字は出典を確認できなかった(開いた資料に、14%の記載はなかった)

制度・データ(事実):国際比較

資料比べ方結果
総務省(検討会報告書)年間の車体課税+燃料課税(車重1.38t、1,986cc、年6,000km)日本15.4万円、米国5.6万円、英国22.4万円、ドイツ22.9万円、フランス23.9万円
総務省(検討会報告書)300万円の新車を取得したときの税(消費税+取得時の車体課税)日本39.0万円。比べた国のうち、米国(21.8万円)に次いで低い
自動車工業会(JAMA)保有段階の税、13年間の合計(2,000cc、1.5t以下、特例は考慮せず)日本(登録車)62.8万円、英国58.8万円、ドイツ18.3万円、フランス13.7万円、米国3.0万円。日本は、比べた4か国すべてより高い

総務省の資料は日本は「中位程度」とし、JAMAの資料は保有段階で重いとする。数字を見ると総務省の比較でも日本は米国より高く、JAMAの比較でも日本は英国より高い。どの税目を含め、何年で比べ、どの車種にするかで順位が変わります。どちらも当事者の資料で同じ条件にそろえた比較は確認できる公開データがなくこの記事ではできていません。

タックスレンジャーの見解

「日本の自動車の税は重い」という主張と「国際的には中位だ」という主張。この2つがどちらも成り立つのは前提が違うからです。比べ方次第で結論が変わる。だからこそどの税を含め、何年使い、為替をいくらにするのか前提を公開した上で議論すべきです。

そして国には国・地方を合わせた自動車関連税の総額をわかりやすく公表してほしい。公式の総額がない状態では業界団体の数字と政府の数字が噛み合わないままです。

異なる見解・反対意見

  • 総務省の見方:自動車に関する行政サービスの費用は約5.7兆円で自動車関係諸税の地方の収入は約3.4兆円(令和5年度決算)。税収は費用を下回るという整理(総務省の報告書)。ただしこれは政府側の試算で「行政サービス費用」に何を含めるかの内訳は検証していない。
  • 国際比較:総務省は欧米では取得時の車体課税と消費税の併課が一般的としている。

EV課税と走行距離課税:これから何が決まるのか

制度・データ(事実)

  • どの文書に書かれているか:EV課税は与党税制改正大綱(自民党・日本維新の会、2025年12月19日)に書かれている。閣議決定の大綱(12月26日)の本文では確認できなかった。「大綱に書かれた」と言うときは与党大綱である(与党大綱)
  • 自動車税:令和10年度以後に新車新規登録を受けるEV・FCVの乗用車に車両重量に応じた課税方式を導入する。平均的な水準はEV以外の現行の平均税率と同水準を基本とする。税率は令和9年度税制改正で結論を得る
  • 重量税の特例加算:自家用乗用車のEV・PHEVに車検のときに徴収。令和9年度税制改正で法制化し、令和10年5月1日の施行。新車の新規検査分は免除。税率はガソリン車の利用者が平均的に負担する揮発油税等の額を踏まえる(PHEVはEVの2分の1を目安)。エコカー減税はこの特例分には適用しない
  • 税率の考え方:重量と道路損傷の相関を踏まえ「平均的な重量を超える電気自動車等には応分の負担を求めつつ他方、平均的な重量を下回る電気自動車等については…過度な負担とならないよう配慮する」(財務省の答弁。2026年3月10日 衆議院財務金融委員会)
  • 2026年11月時点:具体的な税率は未決。令和9年度の税制改正(2026年12月ごろ)で決める段階
  • 走行距離課税:片山財務大臣は「これまでも国会における答弁で申し上げているとおり御指摘のいわゆる走行距離課税について政府として具体的に検討しておりません」と答弁した(2026年5月29日 衆議院財務金融委員会)。林総務大臣も2026年3月5日に同じ趣旨を答弁している(会議録)。与党大綱に、「走行距離」の語は見当たらなかった。「検討していない」は「導入しない」と同じ意味ではない
  • 海外・研究:OECD/ITFの円卓会議報告書(2023)はEVの使用に課税しないと走行距離が増えて渋滞を悪化させる恐れがありEV所有者が道路の費用をほとんど負担しない公平性の問題も生じると書く。短期には距離に応じた課金を適用することを勧め燃料税を同時に調整して二重課税を避ける方法にも触れる(報告書)。米国のオレゴン州は2015年7月1日からボランティアが走行マイルに応じて支払う制度(OReGO)を運用している(州の公式ページ)。

タックスレンジャーの見解

EVが道路を傷める重い車でも最低税率のまま。この不公平は直す必要があります。OECDの報告書が指摘するようにEVの普及に伴う公平性の問題は現実のものです。

同時に懸念もあります。EV課税の税率は「ガソリン車の利用者が平均的に負担する揮発油税等の額を踏まえる」と決まる方針です。ガソリン税が廃止・引き下げられた分をEVの利用者が埋める形にならないか。課税の目的と税収の使い道を明確にしてほしいと考えます。これはタックスレンジャーの懸念です。

走行距離課税は車で長く走る地方ほど負担が重くなります。政府は「具体的に検討していない」と答弁していますがこれは約束ではありません。導入を考えるなら地方の生活の足への影響を先に検証するべきです。

異なる見解・反対意見

  • 課税の必要性:EVはガソリン車より重く道路への負荷が大きい(参議院調査室の論考。倍率は、同論考の脚注の記述で、原典は未確認。論考)。EVが燃料税を負担しないままでは公平性に欠けるという見方がある。
  • 距離課金の利点:OECD/ITFは距離に応じた課金は走行量に比例する形で道路の費用の負担を求められると整理する。ただし時間・場所で異なる外部費用は反映できない。

二重課税・地方財源・環境:論点を整理する

制度・データ(事実)

  • 環境性能割と消費税:政府(総務省)は課税根拠が異なるため二重課税には当たらないとする。業界団体(JADA、JAMA)は廃止で「消費税との二重課税が解消された」と述べている(業界団体の主張)
  • 重量税と自動車税:JAFは排気量で決まる自動車税と重量で決まる重量税を「『似かよった趣旨の税金が2種類同時にかけられる』という、他に類を見ない不可解な課税形態」と主張している(JAFの要望書)。政府が、「重量税と自動車税の二重課税は当たらない」と答弁した原文は確認できなかった
  • 車検費用と消費税:重量税そのものに消費税がかかると書いた公的資料は確認できなかった。車検の請求書では法定費用(検査手数料・重量税・自賠責保険料)\/整備費・部品代・代行手数料などを、分けて見る必要がある。消費税の課税対象になりうるのは後者。法定費用の消費税の扱いを書いた一次資料はこの調査では確認できなかった
  • 地方の声:全国町村会は環境性能割の廃止について「極めて遺憾」「このような財源論なき減税を先行することなく代替となる税財源を明確にした上で行っていただきたい」とのコメントを出した(2025年12月19日)。全国知事会は令和8年7月17日の提言で「国の責任において確実に財源措置を講ずべき」と求めた。同提言によれば車体課税の地方税収は令和8年度に1兆7,998億円でピークの1996年度から約6,200億円の減が見込まれる(提言)
  • 環境:環境性能割の廃止で2030年に乗用車のCO2排出が約100〜130万トン増える(環境省委託の試算。乗用車の排出量の約1%に相当)

タックスレンジャーの見解

「二重課税かどうか」は定義で答えが変わります。政府は「課税根拠が違う」と言う。しかし車を買う人にとっては車の代金に消費税と取得時の税が重なってかかっていたのは事実です。負担感に目を向けず定義だけで片づけるのは国民の側に立った説明とは言えません。

一方で地方の財源の問題は真剣に受け止めるべきです。減税するなら地方の代わりの財源を先に示す。そして環境への影響には減税の代わりに公共交通の充実など別の対策を示す。この両方をセットで求めます。

各党の主張:公式文書で確認できたこと

体験してみよう

各党は、自動車関連税をどう考えている?

公式の文書や国会会議録で確認できた範囲で、各党の主張を切りかえて確かめましょう。

自民党

令和8年度与党税制改正大綱(自民党・日本維新の会、2025年12月19日)、国会会議録。

大綱
環境性能割の廃止、エコカー減税とグリーン化特例の2年延長、EV課税の方針(令和9年度に税率を決める)を、日本維新の会とともに決めた。
重量税の当分の間税率
片山財務大臣は、「慎重に対応しなければいけない問題」と答弁した(2026年3月2日。政府の答弁)。
確認できず
自民党の2026年の政権公約(PDFの文字を読み取れなかった)。

日本維新の会

令和8年度与党税制改正大綱、国会会議録(2026年3月)。

環境性能割の廃止
岩谷良平議員は、「ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております」と述べた。国が補填する構造を繰り返さず、地方が自ら使える財源が必要、とも述べた。
確認できず
維新八策2026に、自動車税・重量税・走行距離課税の記載は見当たらなかった。

国民民主党

公式サイトの政策各論、衆議院の議案情報(衆法221-16・17)。

重量税
課税根拠が喪失しているとして、廃止を前提に、まず「当分の間税率」を廃止する(1.5t未満の車で、1台あたり年4,800円の減税)。国分の本則税率の地方税化。
自動車税
自動車税と重量税を統合し、課税標準を重量にして、環境性能で増減する。経年車の重課は廃止。軽自動車税は定額に、環境性能を加味。
法案
2026年6月16日に、自動車税・軽自動車税の上乗せ特例の廃止法案(衆法221-16)と、重量税の上乗せ特例の廃止法案(衆法221-17)を提出。閉会中審査の申し出まで確認でき、審議の中身は確認できなかった。減収は補填する内容。
走行距離課税
反対(「議論の俎上に載せることは妥当ではありません」)。EV・PHEVの重量税の特例加算は、導入ありきでない丁寧な議論を求める。

立憲民主党

2026年度税制改正提言、政策集2025、談話(2025年12月19日)。

環境性能割
廃止を求めていた。大綱の決定を「我々の提言に沿うもの」と評価しつつ、「現行の複雑・過重な税体系など、依然として解決すべき課題は多い」とした。
重量税
「当分の間税率」の廃止と、国分の本則税率の地方税化で、ユーザー負担の軽減と地方財源の確保の両立を図る(政策集)。
走行距離課税
「車による移動距離が長い地方ほど大きな負担を負う」「導入しません」(政策集)。

公明党・中道改革連合

国会会議録(2026年3月)、中道改革連合の主要政策パンフ(日経のサイトに掲載された写し)。

中道改革連合
「自動車の取得・保有・走行の税制を抜本的に見直し、ユーザーの税負担を引き下げます。」(党サイトの原本は未確認)
国会
佐々木雅文議員(公明党)は、地方特例交付金の財源の付け替えを指摘し、安定財源の確保を質問した(2026年3月26日)。
確認できず
2026年の公明党の公式な政策文書。自動車税の水準・EV課税などの具体策。

日本共産党・れいわ新選組・参政党

各党の政策ページ、国会会議録。

共産党
2026年の総選挙の重点政策に、自動車税・重量税・環境性能割・EV課税・走行距離課税の記載は確認できなかった。
れいわ新選組
高井崇志議員は、「走行距離課税などゆめゆめ考えていないと信じたいですが…疑いたくもなります」と述べた(2025年11月21日)。自動車税・重量税の公式な政策は確認できなかった。
参政党
政策カタログは、EV一辺倒でない多様な技術の維持・開発を掲げる(税ではなく産業・技術の政策)。自動車税・重量税・走行距離課税の記載は確認できなかった。

※ 2026年11月18日に確認した範囲です。主張の趣旨は要約で、「」の部分は公式の文書・会議録からの引用です。確認できなかった党・文書は「確認できず」と書いています。党の主張の正しさは、この表では評価していません。

制度・データ(事実)

  • 上の表は公式の文書・国会会議録で確認できた範囲。確認できなかった党・文書は表の中に「確認できず」と書いた
  • 国民民主党は重量税の当分の間税率の廃止(1.5t未満の車で、1台あたり年4,800円の減税)、自動車税と重量税の統合を掲げ法案を提出している(政策)
  • 立憲民主党は重量税の当分の間税率の廃止と国分の本則税率の地方税化を政策集に書く。走行距離課税は「導入しません」(政策集)
  • 日本維新の会の岩谷良平議員は環境性能割の廃止を「大変評価しております」と述べた(2026年3月10日 衆議院総務委員会)。れいわ新選組の高井崇志議員は走行距離課税について「疑いたくもなります」と述べた(2025年11月21日 衆議院財務金融委員会)

タックスレンジャーの見解と提言

タックスレンジャーの見解

  • 環境性能割の廃止は歓迎します。ただし令和9年度以降の地方の財源が未決です。
  • 重量税の当分の間税率が残っている点は問題です。ガソリン税・軽油引取税の当分の間税率は廃止されました。
  • 自動車は地方では生活必需品です。持っているだけで毎年かかる税は軽くしていくべきでしょう。
  • EVの公平性の問題は直す必要があります。ただし減税分の穴埋めにはさせない。
  • 最終的には消費税の廃止です。車を買うときの消費税もなくなります。

タックスレンジャーの提言

  • ① 総額の公表:国と地方を合わせた自動車関連税の総額と消費税を除いた額を国が公表すること。
  • ② 重量税の当分の間税率の廃止を検討:地方に譲与される約4割の恒久的な代替財源を先に示すこと。
  • ③ 環境性能割の代替財源を確定:令和9年度の税制改正で地方の安定財源を決め他の税負担への付け替えはしないこと。
  • ④ EV課税・走行距離課税の目的と使途を明確に:税率の根拠と税収の使い道を公開しガソリン税の減収の穴埋めにしないこと。走行距離課税は地方への影響の検証が先。
  • ⑤ 地方の移動を支える:公共交通の維持と電気自動車などへの転換支援をセットで進めること。

選挙のときは各候補者や政党が自動車の税、地方財源、EV課税についてどう考えているかを確かめてみてください。

理解度チェック!自動車の税金のクイズ

ここまでの内容をクイズでおさらいしましょう。

クイズ

自動車税の環境性能割は、2026年3月31日で廃止された。

クイズ

自動車重量税の「当分の間税率」は、令和8年度の税制改正で廃止された。

クイズ

EV課税の税率は、すでに法律で決まっている。

クイズ

軽自動車の自動車重量税は、車両重量が重いほど高くなる。

クイズ

自動車の税の国際比較は、どの税目・期間・車種で比べるかによって、日本の順位が変わる。

まとめ:自動車の税金は全体像が見えにくい

  • 自動車税は排気量で決まる(1,500cc超〜2,000cc以下で年36,000円)。重量税は車検のときに車検の期間分をまとめて払う
  • 重量税の当分の間税率は本則の約1.64倍で令和8年度改正でも残った
  • 環境性能割は2026年3月31日で廃止された。令和9年度以降の地方の財源は未決
  • EV課税は与党大綱の方針で税率は令和9年度の税制改正で決める。走行距離課税は政府が「具体的に検討していない」と答弁している
  • 自動車関連税の総額に公式の定義はない。国際比較は比べる税目・期間・車種などの条件で日本の順位が変わる
  • 求めるのは地方の財源を確保した上での負担の軽減と消費税の廃止

税は国民を幸せにするためにあるはずです。暮らしに欠かせない車の税が見えにくいまま重くなってはいけません。タックスレンジャーは消費税の廃止と国民負担率の軽減を求めます。この制度を変えられるのは私たち一人ひとりの一票です。この記事が役に立ったらぜひシェアを。周りの人にも知らせてください。

※この記事の制度・統計は、2026年11月18日時点の情報が基準です。税額の計算は概算です。エコカー減税、13年・18年を超えた車の重課、グリーン化特例、古い車の税率、営業用は、ツールに含めていません。個別の税務は、税務署・自治体・販売店などにご相談ください。

調査上の限界(結論に影響しうるもの):令和9年度の与党税調の議論(2026年11月時点)、自民党の2026年の政権公約の内容、公明党・共産党・れいわ新選組・参政党の自動車関連税の公式な政策、新しい税率の車が重課の対象になるかの総務省の説明、車検の法定費用に対する消費税の扱いの一次資料。

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