ガソリン代が高い。そう感じている人は多いでしょう。2025年12月31日に半世紀ほど続いた「暫定税率」がようやく廃止されました。ところが店頭の価格は廃止の前後でほとんど変わりませんでした。
この記事で確かめるのは暫定税率の廃止で何が変わったのか、価格はなぜ下がらなかったのか、ガソリン税に消費税がかかる「二重課税」の何が問題なのか、そしてトリガー条項はどうなったのかの4点です。条文、財務省・総務省・国税庁の資料、国会会議録、環境省の試算、海外の制度で確かめました。政府の説明は「政府はこう説明している」という事実として扱い、正しいかどうかはデータと独立した見解で検証する方針です。制度やデータの事実とタックスレンジャーの見解は囲みの色で分けています。
税が国民の暮らしを阻害してはならない。これがタックスレンジャーの基本的な考えです。ガソリン税の暫定税率の廃止は歓迎したい。ただ補助金が税の引下げの代わりになっていること、環境への影響など見ておくべき点も残ります。
計算ツールへ:ガソリン1リットルの税の内訳|年間の家計の負担|自動車の税金の年間負担
この記事の結論を30秒で
- 税率:ガソリン税の暫定税率(25.1円/L)は2025年12月31日に廃止され53.8円から28.7円に。軽油引取税の暫定税率(17.1円/L)は2026年4月1日に廃止され、32.1円から15.0円に。トリガー条項は廃止法で条文ごと削除され法律上存在しない
- 価格:廃止の前に補助金が25.1円まで段階的に増やされ廃止と同時に終わった。このため、25.1円分の税率の引下げがそのまま追加の値下がりにはつながらなかったとみられる(2026年1月5日の全国平均155.7円)。その後に補助金は再開(11月12日以降は36.7円/L)
- 二重課税:消費税は揮発油税を含む取引の価格全体にかかる(28.7円分で2.87円。廃止前は5.38円)。軽油引取税は国税庁の通達で含まれない。経済的には「税に税がかかる」が違法な二重課税と確定したものではない
- 財源:減収はガソリン分で平年度約1.0兆円、軽油分で約4,687億円。2026年11月時点で恒久財源が確保されたと明記する資料は確認できなかった
- 環境・地方:環境省・国立環境研究所は廃止で2030年のCO2排出が約610万トン増えると試算。地方の自治体は恒久財源を求めている
ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止で何が変わったのか

制度・データ(事実)
- ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の合計。廃止前は1リットルあたり、本則28.7円に「当分の間税率」の上乗せ25.1円を加えた53.8円だった。廃止後は、28.7円(財務省の税制改正の解説)。本則の内訳は国24.3円、地方4.4円とされる。
- 廃止法:「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」(法律第81号)。2025年11月25日に衆議院、同月28日に参議院で可決・成立し12月5日に公布された。施行は12月31日(衆議院の法律情報)。条文で当分の間税率の規定(租税特別措置法88条の8)を削除した
- 在庫の措置:施行日に油槽所などが持つガソリンの在庫は差額(25.1円)を、控除または還付する(廃止法の附則第2条)。財務省の解説は流通の混乱を避けるための措置とする
- 軽油引取税(地方税):暫定税率(17.1円)は2026年4月1日に廃止された。税率は1キロリットルあたり32,100円から15,000円(1リットルで32.1円から15.0円)へ。閣議決定は2026年2月20日、地方税法の改正は3月31日に成立(総務省の資料、群馬県の案内)。軽油の改正法の名称・番号は、確認できなかった
- トリガー条項:廃止法で旧租税特別措置法89条が「削除」された。財務省の解説も「トリガー条項についても廃止することとされました」と書く。2026年11月時点でガソリンのトリガー条項は法律上、存在しない
| 廃止前 | 廃止後 | 廃止日 | |
|---|---|---|---|
| ガソリン税(揮発油税・地方揮発油税) | 53.8円/L | 28.7円/L | 2025年12月31日 |
| 軽油引取税(地方税) | 32.1円/L | 15.0円/L | 2026年4月1日 |
廃止の経緯:50年続いた「暫定」と減収・財源

制度・データ(事実):経緯
- 「暫定」の始まり:昭和49年度(1974年度)の改正で税率を引き上げ暫定措置として租税特別措置法で特例税率を設けた。昭和51年度と54年度にも引き上げられた。平成20年度の改正は平成30年3月末までの10年間の措置として延長した(財務省の解説)
- 一般財源化:平成21年(2009年)4月に道路特定財源が一般財源になった。平成22年度の改正で、「10年間の措置としての暫定税率は廃止」とされたが、地球温暖化対策と厳しい財政状況から「当分の間の措置」として税率の水準は維持された
- 廃止への政治過程:2024年12月11日の自民・公明・国民民主の3党幹事長合意で暫定税率を廃止すると報じられた。2025年7月30日に与野党6党の国対委員長が合意し、8月1日に野党7党が法案を提出。11月5日に与野党6党(自民・立憲・維新・国民・公明・共産)が合意した。補助金を11月13日から2週間ごとに5円ずつ増やして12月11日に25.1円にし、12月31日に廃止する。軽油は2026年4月1日に廃止するという内容(合意文書)
制度・データ(事実):減収と財源
- 減収の見込み(令和8年度税制改正の大綱、2025年12月26日閣議決定):揮発油税・地方揮発油税の当分の間税率の廃止で平年度に約▲1.0兆円。軽油引取税(地方税)は平年度▲4,687億円、令和8年度▲4,297億円(大綱)。「国・地方で1.5兆円規模」という数字はこの2つと整合するが、その総額を明記した公式資料は確認できなかった
- 地方への補填:総務省は令和8年度に軽油引取税減収補塡特例交付金4,297億円、地方揮発油譲与税296億円などを計上した(総務省の資料)
- 財源(政府の説明):廃止法の附則第6条は、①法人税関係の特別措置の見直しや極めて高い所得への負担の見直しなどを令和7年末までに結論、②公布後おおむね1年(令和8年12月ごろ)を目途に安定財源の具体策を結論、③地方は、①②の増収分を活用し完成までは地方財政措置で対応と定める。軽油の地方の安定財源は「令和9年度税制改正において結論を得る」(大綱)
- つなぎの財源:6党の合意文書は「安易に国債発行に頼らず、税外収入等の一時財源を確保」としている。
- 大綱の増収項目:賃上げ促進税制の見直し(初年度の増収約6,750億円)、極めて高い所得への負担適正化の見直し(2,870億円)、国際観光旅客税の引上げ(1,200億円)が載る。ただし大綱はこれらを「ガソリン税廃止の財源」とは明記していない
- 地方の自治体:全国知事会など地方6団体は2025年9月3日に、「財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置する」ことを求める緊急提言を出したと報じられている。暫定税率の税収のうち約5千億円が地方の財源と試算される(しんぶん赤旗の報道。提言の原文は未確認)
タックスレンジャーの見解
「暫定」と呼びながら約50年。道路のための財源だったはずの税は2009年に一般財源になりました。それでも税率は「当分の間」維持されたのです。廃止は遅すぎたくらいです。
一方で廃止に伴う恒久財源は決まっていません。「財源がないから廃止してはいけない」とは考えていませんが、財源の議論を後回しにして減税だけを先に決めた点には問題があるでしょう。
財源は税収の範囲だけで考えるものではなく、国債の発行など通貨の供給を伴う方法も選択肢。ただし、物価・金利・為替・金融市場の条件などを合わせて検討する必要があります。
補助金と減税:価格は本当に下がったのか

税率は下がった。でも、店頭価格は?
暫定税率の廃止と、補助金の動き、店頭価格の主な時点を、切りかえて確かめましょう。
税率と補助金(円/L)
店頭価格(レギュラー、円/L)
※ 税率は、財務省の税制改正の解説と、総務省の資料にもとづきます(ガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税の合計。軽油引取税は地方税)。補助金は、資源エネルギー庁・経産省の補助事業のサイトの公表値です。店頭価格は、同サイトの公式グラフで確認した値と、報道(2026年1月5日の値は秋田魁新報が、経産省の発表を報じたもの)です。補助金は、2025年12月30日にいったん終わり、2026年3月19日に、中東情勢を受けた緊急措置として再開されました。赤い棒は、補助金です。
制度・データ(事実):補助金と店頭価格
- 廃止の前:2025年11月13日から補助金が段階的に増やされ、11月13日に15円、11月27日に20円、12月11日に25.1円になった。ガソリンの補助は廃止と同時に12月30日で終了した(資源エネルギー庁・経産省の補助事業のサイト)
- 廃止の直後:2026年1月5日の全国平均(レギュラー)は155.7円で、前回の12月22日より2.3円安い。報道は補助金が終わり税も廃止されたため、「廃止の前後で店頭価格にほとんど変化はなかった」と伝えた(秋田魁新報、経産省の発表の報道)
- 中東情勢の後:2026年2月末の中東情勢の悪化で原油が急騰し、3月16日の全国平均は190.8円。政府は3月19日から緊急的な激変緩和措置を始めた。全国平均が170円を超える見込みの場合に超過分を全額補助する(公式グラフ)
- 現在(2026年11月):11月9日の全国平均は169.9円。11月12日以降の補助はガソリン36.7円/L。補助を除いた価格は約221.8円と読める
- 補助金の総額:経産省の資料に「累計予算額10兆7,263億円」とある。これは予算額で支出の実績ではない
- 会計検査院の指摘(令和4年度検査報告、政府の答弁書を通じて確認):価格抑制額(1兆2,671億円)は基金補助金の交付額(1兆2,773億円)を101億円下回った。分析対象の給油所の半数以上で、事業の開始後に価格差が拡大した。政府は小売の在庫の状況などで反映に時間差が生じ、「単純に比較することはできない」と答えた(答弁書。検査報告の原文は未確認)
廃止の後に元売や給油所が実際にどれだけ値下げを転嫁したかを調べた資料は確認できませんでした。
タックスレンジャーの見解
「暫定税率が廃止されたのにガソリンが安くならない」という声があります。理由は廃止の前から補助金が段階的に増やされ、廃止と同時に終わったため25.1円分の税率の引下げがそのまま追加の値下がりにはつながらなかったことにあるとみられます。ただし店頭価格には原油相場や為替、在庫、流通コストも影響するのです。補助金と減税の効果を完全に切り分けることはできません。
そして今、補助金は税の引下げ分(25.1円)を上回る36.7円です。国は補助金の形で税収を伴わない予算を毎月使い続けています。補助金は予算次第でいつ終わるか、いくらになるかわかりません。税率を恒久的に下げるほうが、家計にも事業者にも、先が見通せる。それがタックスレンジャーの見方です。
補助金の累計予算は、兆円超。会計検査院の分析はありますが制度全体として店頭価格の引下げにどれだけつながったのか。国には継続的な検証と公表を求めたいところです。
異なる見解・反対意見
- 補助金は急な価格の高騰に機動的に対応できる:原油価格が急に上がったときに短期間で価格を抑えられる。税率の改正には法律が必要で時間がかかる。
- 税率の引下げは、元に戻しにくい:原油が下がっても減った税収は戻らない。補助金なら必要な間だけ使える。
- 補助金と減税を比べた独立した研究は確認できなかった。会計検査院の指摘は過去の補助金についての分析で減税との比較ではない。
二重課税(Tax on Tax)とは:消費税はガソリン税にもかかる

ガソリン1リットルの価格には、税がいくら入っている?
店頭価格を動かして、ガソリン税と消費税の額、そして「ガソリン税にかかる消費税」を確かめましょう。
- ガソリン税(揮発油税・地方揮発油税)
- 28.7円
- 消費税(店頭価格にかかる分)
- 15.5円
- うち(内数):ガソリン税にかかる消費税
- 2.87円
- 2つの税の合計と、店頭価格に占める割合
- 44.2円(26.0%)
※ 説明のための簡易計算です(2026年11月時点)。消費税は、店頭価格×10÷110。ガソリン税は、廃止後の28.7円(国24.3円+地方4.4円)で計算しています。「うち(内数)」の額は、上の消費税の一部で、別に上乗せする金額ではありません(合計は、ガソリン税と消費税の和です)。「税にかかる消費税」は、ガソリン税が、消費税の課税標準(対価の額)に含まれる、という国税庁の通達の扱いにもとづく、28.7円×10%の計算です。石油石炭税(約2.8円とされる二次情報)と、その税にかかる消費税は入れていません。2026年11月は、補助金(1リットル36.7円、11月12日以降)が出ており、店頭価格は補助金を反映した価格です。
制度・データ(事実):しくみと政府の説明
- 条文:消費税法28条1項は課税標準(対価の額)から除くものを消費税額と地方消費税額に相当する額、と定める。揮発油税を名指しで含めたり除いたりする規定はこの条文にはない(e-Gov法令検索)
- 国税庁の通達(消費税法基本通達10-1-11):対価の額には「酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれる」。一方、軽油引取税・ゴルフ場利用税・入湯税は、「利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれない」。ただし、税額が明確に区分されていなければ、対価に含む(国税庁)。通達は国税庁の解釈で法律ではない
- 1リットルあたりの額(タックスレンジャーの計算):ガソリン税の本則28.7円に、消費税10%がかかると2.87円。廃止前の53.8円なら5.38円(上乗せ分25.1円の分が2.51円)
- 政府の説明:加藤財務大臣は2025年2月17日の衆議院予算委員会で、「タックス・オン・タックス」の指摘に「諸外国において、通常、そうした個別課税の上に付加価値税等が計算されている」、「日本だけが特別にこうした施策を取っているわけではない」と答えた(会議録)。石破首相は2025年3月3日に消費税は社会保障の安定財源として必要と答えた(会議録)
- 「二重課税」の定義:加藤財務大臣は2025年3月14日の参議院本会議で相続税と登録免許税についての質問に、「いわゆる二重課税に確定した定義があるとは承知しておりませんが、一般論としては、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されていることを意味する場合が多い」と述べた(会議録)。ガソリン税の話ではない
- 「二重課税ではない」と明言した答弁は今回の検索では確認できなかった。また、ガソリン税への消費税課税を争った判決も確認できなかった
制度・データ(事実):各党の主張と参考人の発言(原文)
- 立憲民主党・大西健介氏(2025年2月17日):「ガソリン本体価格とガソリン税と石油石炭税を足したものの更に一〇%を消費税としてオンしている。つまりタックス・オン・タックスになっている」(会議録)
- れいわ新選組・櫛渕万里氏(2025年2月28日):「財務省が何と言おうとこれは二重課税ですよ」(会議録)
- 国民民主党:西岡秀子氏(2025年1月28日)は、「五十年以上据え置かれたままの暫定税率廃止、二重課税廃止を一貫して主張してきました」(会議録)。長友慎治氏(2025年9月19日)は、「ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません」(会議録)
- 参考人の発言(2008年2月26日、衆議院財務金融委員会):安藤實・静岡大学名誉教授は、政府税制調査会の説明を、揮発油税は受益者負担の性格があり、消費税とは性格が違うので、併課しても差し支えないという理屈だと紹介したうえで、「果たしてそれで納得できるかどうかというのは別の問題」と述べた(会議録)
- 自民党・日本維新の会のガソリン税への消費税課税についての発言の原文は確認できなかった
海外でも、燃料税にVAT(消費税)はかかる?
日本・英国・EU・ドイツで、燃料にかかる税と、付加価値税(消費税)の関係が、どう決まっているかを確かめましょう。
日本
消費税法28条、消費税法基本通達10-1-11(国税庁)
- 課税標準の規定
- 消費税法28条1項:対価の額から除くのは、消費税額と地方消費税額に相当する額だけ。揮発油税を名指しで含める・除く規定は、28条にはない。
- 国税庁の通達(政府の解釈)
- 「酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれる」。一方、軽油引取税・ゴルフ場利用税・入湯税は、「利用者等が納税義務者となっているのだから対価の額に含まれない」。ただし、区分が明確でなければ対価に含む。
- 裁判例
- ガソリン税への消費税課税を争った判決は、今回確認できなかった。
英国
HMRC「VAT Notice 700」、予算責任局(OBR)
- 課税標準
- 「物品に個別消費税(Excise Duty)がかかる場合、課税価値は…(通常の算定)に、その税を足した額」(HMRC)。
- 燃料税
- OBR:「VATは、燃料税(fuel duty)の後にかかる」。標準のガソリン・軽油の燃料税は、52.95ペンス/L(一時的な減税を含む水準)、その20%のVATが10.59ペンス。数値の適用時点は、OBRの資料の記載による。
- 未確認(英国)
- 2026年11月時点の燃料税の税率。確認できるまで、上の数値は「OBRの資料の水準」として読むこと。
EU(VAT指令)
付加価値税指令2006/112/EC 78条(英国政府サイトの旧EU法の写し。現行版は未確認)
- 課税標準
- 「課税標準には、次を含む:(a)VAT自体を除く、租税、関税、課徴金、手数料」。
- 読み方
- 「duties」に、個別消費税が含まれるのが一般的な読み方。ただし、各国の国内法の扱いは別。
ドイツ
売上税法(UStG)10条
- 課税標準(Entgelt)
- 「受領する、または受領すべき、対価を構成するすべてのもの」から、売上税を除いたもの。エネルギー税を名指しした条文は、この条には、ない。
- 未確認(ドイツ)
- 売上税通達が、エネルギー税を課税標準に含めるとする、という点。検索の要約はあったが、原文は未確認。確認できるまで、制度の概要としては扱わない。
※ 2026年11月に確認した条文・公的資料の要旨です。フランスの条文、現行のEUR-Lex版の指令、OECD・IMFの整理は、確認できていません。G7や欧州の各国すべてを調べたわけではありません。「外国でも同じ」ことは、日本の扱いが正しい根拠には、なりません。
タックスレンジャーの見解
ガソリンの代金のうち税の部分にもさらに消費税がかかります。税に税がかかる。これを納得できないと感じる人が多いのは当然でしょう。
政府の説明は「海外でも同じだ」というものです。確かに英国・EU・ドイツの条文や資料でも燃料税を含む価格に付加価値税がかかる仕組みを確認できました。しかし他の国もやっていることは日本の扱いが正しい理由にはなりません。もう一点。同じ個別消費税でも軽油引取税は課税標準に含まれません。理由は揮発油税の納税義務者が製造者などの事業者で軽油引取税の納税義務者が利用者等だという税法上の構造の違いです。ただ燃料を使う人から見ると負担感は似ているのに扱いが違います。
ただしこれは経済的な見方です。法的には消費税は揮発油税を独立した課税対象にしているのではなく、揮発油税を含む取引の対価に課税する仕組みで違法な二重課税と確定したものではありません。
私たちはガソリン税などの個別消費税を消費税の課税標準から外すことを検討するよう求めます。そして最終的には消費税そのものの廃止を強く政府へ要求します。
異なる見解・反対意見
- 政府の整理:揮発油税は納税義務者が製造者などの事業者で価格に含まれる「対価の一部」。消費税は取引の価格全体にかかる。だから二重課税には当たらないという理屈。
- 「二重課税」の定義:二重課税は「同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されている」場合を指すという一般論に立てば揮発油税(個別消費税)と消費税(一般消費税)は同種ではないという見方ができる。
- 他の品目への波及:個別消費税を課税標準から外すと酒類・たばこなどにも、同じ扱いを求める声が広がる。消費税収の減少も避けられない。この減収の総額は確認できなかった。
家計への影響と地域の差

わが家のガソリン税は、年にいくら?地域でどれくらい違う?
年間のガソリン購入量を動かして、ガソリン税と、その税にかかる消費税を確かめましょう。地域の例のボタンも使えます。
- 年間のガソリン税(現在の28.7円)
- 12,456円
- 廃止前に上乗せされていた分(25.1円)
- 10,893円
- ガソリン税にかかる消費税(現在)
- 1,246円
- ガソリン税にかかる消費税(廃止前の53.8円の場合)
- 2,335円
※ 説明のための簡易計算です(2026年11月時点)。購入量の例は、総務省「家計調査」(二人以上の世帯、2023〜2025年の3年平均、県庁所在市・政令市)の、東京都区部131.69L、全国434.19L、津市650.75Lを、整数に丸めたものです。2025年単年の値は確認できていません。車を持たない世帯も平均に入ります。ガソリン税は購入量×税率で計算しており、実際に値下がりした額ではありません(補助金との入れ替えがあり、店頭価格は、廃止の前後でほとんど変わっていません)。軽油(17.1円の暫定税率分)や石油石炭税は入れていません。
制度・データ(事実):家計調査と、自家用車の台数
- 年間のガソリン支出(総務省「家計調査」、二人以上の世帯、2023〜2025年の3年平均、県庁所在市・政令市):全国は71,200円(購入量434.19L)。鳥取市が107,406円で最も多く、津市103,794円(購入量650.75Lで最多)、福井市87,737円、札幌市59,621円(368.66L)、大阪市25,102円(152.53L)。東京都区部は21,767円(131.69L)で、金額・購入量とも最下位(統計局のランキング)。鳥取市と東京都区部の金額の差は、約4.9倍
- 自家用乗用車の台数(世帯あたり、令和8年3月末、自動車検査登録情報協会):全国平均は1.001台。福井1.654台、山形1.611台、富山1.599台。東京0.401台、大阪0.605台、神奈川0.658台。福井と東京の差は、約4.1倍(協会の資料)
- 暫定税率分の概算(タックスレンジャーの計算):購入量に25.1円をかけると全国で年約10,900円、津市で約16,300円、東京都区部で約3,300円。全国の支出に占める割合は、約15%。車を持たない世帯も平均に入る。実際に値下がりした額ではない
タックスレンジャーの見解
同じ税率でも車に頼る地域の人は年に何倍もの税を負担することになります。地方では車は趣味ではなく、通勤・通院・買い物の足です。収入に対する割合は確認できていません。それでも購入量が約5倍も違うという事実は重く受け止めるべきだと考えます。
トリガー条項はなぜ消えたのか

制度・データ(事実)
- 内容:ガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を超えたら上乗せ分25.1円の課税を停止し、130円を下回ったら元に戻す。2010年3月に導入され東日本大震災の復興財源の確保のため凍結された
- 廃止:廃止法でトリガー条項の規定(旧租税特別措置法89条、旧震災特例法44条)が削除された(衆議院の法律情報)。暫定税率そのものがなくなったので停止する対象もない。2026年11月時点の凍結解除の議論は確認できなかった
- 政府の見解:財務大臣は2024年11月5日の会見でトリガー条項について発動された場合に、国・地方の財政に影響が生じるとともに、販売・流通の現場への影響などの実務上の課題が指摘されていると述べた。「解決策を見いだすに至っていない」とも説明した(金融庁の会見録)
- 発動時の減収:国・地方で年1兆5,700億円(うち地方約5,000億円)とする解説がある
- 流通の混乱:発動の前後で価格が急に動くため給油所の現場の混乱は避けられないという指摘がある。廃止法の在庫の措置(附則第2条)はこの混乱を避けるためのもの
タックスレンジャーの見解
トリガー条項は「価格が高騰したら、税を一時的に止める」仕組みでした。いまその役割を補助金が担っています。全国平均が170円を超える見込みなら超えた分を全額補助する。仕組みはよく似ています。違いは税率の特例ではなく予算から支出されている点です。
トリガー条項が復活したところで暫定税率がないので止める税がありません。問われているのは税の水準そのものです。ガソリン税の本則28.7円がいまの暮らしに見合う水準なのかを議論してほしいと考えます。
環境・道路・地方財源:廃止に慎重な見方

制度・データ(事実):政府の試算と、環境団体・地方の見解
- 環境省・国立環境研究所の試算:当分の間税率を廃止すると2030年に全部門で610万トンのCO2排出が増える(2030年度のエネルギー起源CO2排出量の約1%。うち運輸部門は360万トンで、運輸部門の約2.5%)。2040年は全部門で230万トン。前提はガソリン25.1円、軽油17.1円の減税で、NDCの達成を前提とする。価格弾性値は旅客運輸で短期−0.16、長期−0.56。「同等以上の環境保全効果を確保するための所要の措置を検討する必要がある」としている(環境省の原文)。政府の見解(試算)で、独立した検証ではない
- 環境団体:グリーンピース・ジャパン(2025年9月3日)はこの試算を引き2030年までに約610万トンの増加と指摘。電気自動車の普及が停滞する懸念を示し部分的な税率の修正ではなく炭素税を導入してその税収を所得税や消費税の減税に充てるべきだと提言した(声明)
- 道路インフラ:国土交通省は12分野の維持管理・更新費が、今後30年間(2019〜2048年度)で、合計176.5兆〜194.6兆円程度になると推計する(国交省)。道路だけの額は原文では確認できなかった。道路特定財源は2009年に一般財源になっている
- 地方:全国知事会などの地方6団体は恒久財源の措置を求めている(前章)
異なる見解・反対意見:廃止に慎重な立場
- 環境:燃料が安くなると走行距離が伸び、排出が増える。炭素税のように炭素に価格をつける別の制度とセットでなければ脱炭素に逆行するという指摘。
- インフラ:道路の維持管理・更新には巨額の費用がかかる。税収が減ると老朽化への対応が遅れかねないという懸念。
- 地方財政:自治体は税収の穴埋めを国に求めている。補填は恒久的でなければならないという主張。
タックスレンジャーの見解
これらの指摘にはもっともな点も含まれます。ただガソリン税収を道路整備だけに結びつける説明は2009年の一般財源化の後は適切ではないと考えます。一方、税収が減れば道路を含む公共サービスの財源にも影響が及ぶ。必要な維持管理費をどう確保するのか。別に検討すべき課題といえるでしょう。
環境の面は真剣に受け止めたい点です。廃止で排出が増えるなら公共交通の充実や電気自動車への支援など、暮らしを守りながら排出を減らす対策が欠かせません。対策はセットで示すこと。炭素税の収入を所得税や消費税の減税に充てるというグリーンピースの提言は検討に値すると考えます。
自動車の税金の全体像とこれから

排気量2,000ccのガソリン車は、年にいくらの税を払う?
ガソリンの購入量と、車の重さを動かして、自動車税・自動車重量税・ガソリン税と、その税にかかる消費税を、足してみましょう。
- 自動車税(排気量1.5L超2.0L以下)
- 36,000円
- 自動車重量税(年額に直した額)
- 12,300円
- ガソリン税(28.7円)
- 12,915円
- ガソリン税にかかる消費税
- 1,292円
- 4つの合計(年)
- 62,507円
※ 説明のための簡易計算です(2026年11月時点)。自動車税(種別割)は、1.5L超2.0L以下で、令和元年10月以降の新車の年額36,000円。自動車重量税は、自家用乗用車(エコカー以外)の、0.5tあたり年4,100円で、車検のときに2年分(または車検の期間分)をまとめて払います。ここでは、年額に直しました。税率は、環境省の資料(令和7年1月時点の税率)にもとづきます。環境性能割(購入時、2026年3月末に廃止)、13年超の重課、エコカー減税、駐車場代・保険料・車検代などは入れていません。
制度・データ(事実)
- 令和8年度の税収(総務省・財務省):自動車税(種別割)14,767億円、軽自動車税(種別割)3,185億円、軽油引取税4,620億円、揮発油税(国、一般会計)9,720億円、自動車重量税(一般会計)4,210億円(総務省、財務省)。この5つの合計は約3.65兆円(タックスレンジャーの計算)。地方揮発油税、重量税の譲与分、石油ガス税などは含まず全体の下限の目安にとどまる。官庁が公表した自動車関連税の総額は確認できなかった
- 令和8年度税制改正:自動車税・軽自動車税の環境性能割を2026年3月31日で廃止。補填として自動車税減収補塡特例交付金1,685億円などを計上し安定財源は引き続き検討する。自動車重量税のエコカー減税は2年延長(大綱)
- EV課税(環境省の資料が、与党の税制改正大綱の内容を整理したもの。閣議決定された大綱の本文では、確認できなかった):令和10年度以後に新車を登録するEV・FCVの乗用車に、車両重量に応じた課税方式を導入する。利用の段階の課税として、EV・PHEVに車検のとき重量税の特例加算を課す(令和10年5月1日の施行予定)。税率は、「ユーザーが平均的に負担している揮発油税等の額を踏まえ」、令和9年度の税制改正で決める(環境省の資料)
- 走行距離課税:政府は一貫して「具体的に検討しているわけではない」と答弁している。加藤財務大臣(2025年9月19日)、片山財務大臣(2025年12月12日、2026年5月29日)、林総務大臣(2026年3月5日、会議録)
- 自動車工業会の要望(2026年9月、政府の見解ではない):自動車税の課税標準は全車を重量ベースに。EV・PHEVの重量税の特例加算は延期。重量税の暫定税率は直ちに廃止。「走行・利用時について、より長期的には…より広い受益者が公平に負担する仕組みなどを検討していくことが必要」(要望書)
タックスレンジャーの見解
EV課税には道路の費用負担や車両重量に応じた公平性など別の政策目的もあります。それでも気になるのは税率が「ユーザーが平均的に負担している揮発油税等の額を踏まえ」て決まるという点です。EV課税や走行距離課税がガソリン税の減収の事実上の穴埋めにならないよう課税の目的と税収の使い道を明確にしてほしいと考えます。これはタックスレンジャーの懸念です。
さらに車の保有にかかる税(自動車税・重量税)はガソリン税とは別に毎年かかり続けます。2,000ccの車で年間の税は保有分だけで約4.8万円(自動車税3.6万円+重量税の年額1.23万円)。自動車の税の全体像を国がわかりやすく公表するべきです。
タックスレンジャーの見解と提言

タックスレンジャーの見解
- 暫定税率の廃止は歓迎します。約50年続いた「暫定」をようやく終わらせました。
- 補助金より税の引下げのほうが先を見通せる。補助金の累計予算は10兆円を超えます(予算額で、実際の支出額ではありません)。制度全体として価格の引下げにどれだけつながったのか継続的な検証が必要です。
- ガソリン税に消費税がかかる点は納得できない。「外国でも同じ」は理由にならないのです。
- 環境と地方の暮らしの両方を守る必要があります。排出の増加も車に頼る地域の負担も現実の課題。どちらも軽く扱えません。
タックスレンジャーの提言
- ① 二重課税の解消:ガソリン税などの個別消費税を消費税の課税標準から外すことを国会で検討してください。最終的には消費税の廃止です。
- ② 補助金の効果を継続的に検証し、公表:価格への反映と基金の使い道を数字で示してください。
- ③ 恒久財源の議論を、公開で:2026年12月ごろの期限までに具体策を国民の前で議論してください。地方の減収は恒久的に補填すること。
- ④ EV課税・走行距離課税の目的と使途を明確に:ガソリン税の減収の穴埋めにならないよう目的と税収の使い道を示すこと。自動車の税の全体像の公表もあわせて求める。
- ⑤ 地方の移動を支える:公共交通の維持と電気自動車などへの転換支援をセットで進めること。
選挙のときは各候補者や政党がガソリン税、二重課税、補助金、恒久財源についてどう考えているかを、確かめてみてください。
理解度チェック!ガソリン税のクイズ

ここまでの内容をクイズでおさらいしましょう。
クイズ
ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止され、ガソリン税は1リットルあたり28.7円になった。
廃止前は53.8円(本則28.7円+上乗せ25.1円)でした。軽油引取税の暫定税率は、2026年4月1日に廃止され、32.1円から15.0円になりました。
クイズ
トリガー条項は、2026年11月時点でも、凍結されたまま、法律に残っている。
廃止法で、旧租税特別措置法89条が削除され、トリガー条項は、法律上、存在しません。暫定税率そのものがなくなったので、停止する対象もありません。
クイズ
国税庁の通達では、軽油引取税も、揮発油税と同じように、消費税の課税標準に含まれる。
通達(消費税法基本通達10-1-11)は、揮発油税などは含まれ、軽油引取税は、納税義務者が利用者等なので、対価の額に含まれない、としています。
クイズ
英国でも、燃料税(fuel duty)を含む価格に、VAT(付加価値税)がかかる。
英国の予算責任局(OBR)は、「VATは、燃料税の後にかかる」と説明しています。EUの指令や、ドイツの売上税法も、燃料税を含む価格にかかる仕組みと整合します。ただし、他国もそうだから正しい、という理由にはなりません。
クイズ
暫定税率の廃止で、2026年1月5日の全国平均価格は、廃止の直前より、大きく下がった。
廃止の前に、補助金が段階的に25.1円まで増やされ、廃止と同時に終わったためとみられます(原油相場などの影響もあり、完全には切り分けられません)。1月5日の全国平均は155.7円で、12月22日より2.3円安いだけでした。
まとめ:暫定税率の廃止はゴールではない

- ガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止され28.7円に。軽油は2026年4月1日に15.0円になった
- トリガー条項は廃止法で条文ごと削除された。現在は補助金が似た役割を担っている
- 廃止の前後で店頭価格はほぼ変わらなかった。補助金の終了と税の引下げが重なったため
- 消費税はガソリン税を含む価格にかかる(軽油引取税は含まれない)。1リットルで2.87円(廃止前は5.38円)
- 恒久財源は2026年11月時点で確認できない。環境省は廃止で2030年に約610万トンの排出増を試算
- 家計のガソリン支出は地域で約4.9倍違う。地方の暮らしの負担は軽くない
税は国民を幸せにするためにあるはずです。暫定税率の廃止はその第一歩にすぎません。タックスレンジャーは、二重課税の解消と消費税の廃止、国民負担率の軽減を求めます。この制度を変えられるのは私たち一人ひとりの一票です。この記事が役に立ったらぜひシェアを。周りの人にも知らせてください。
※この記事の制度・統計は、2026年11月15日時点の情報が基準です。補助金の単価や価格は、毎週変わります。英語・ドイツ語などの文書は、タックスレンジャーによる日本語訳(要旨)で、「」の部分も、原文そのままではありません。税額の計算は、概算です。個別の税務は、税務署・税理士などにご相談ください。
この記事で確認できなかったこと:二重課税を争った判決、財務大臣・国税庁が「二重課税ではない」と明言した答弁、廃止後の値下げ転嫁の調査、トリガー条項の旧条文の原文、2025年単年の家計調査の値と収入階級別の値、収入に対するガソリン税の負担割合、OECDの実効炭素価格での日本の位置、財政制度等審議会の見解、廃止を支持する立場からの環境面の反論。




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