税制を監視し、日本人の生活をより豊かにするメディア

【物価上がりすぎ!】物価高騰はなぜ起こる?原因と対処法を解説

物価高騰

長年デフレが続いてきた我が国ニッポン。ですが、ここ最近急激に物価が高騰しています。電気やガソリンなどのエネルギー価格はもちろん、生活に欠かすことのできない食料品や日用品までもが値上がりしており、今後も収まる気配がありません。

一体なぜこんなにも値上げが続いているのでしょうか。またこの値上げは一体いつまで続くのでしょうか。

物価高騰に備え準備しなければ家計への負担は増える一方です。そこでこの記事では物価高騰の原因と対処法について解説します。

【生活苦】どこまで?上がり続ける物価…

いま物価がものすごい勢いで上昇しています。これは物価変動を示す「消費者物価指数」を見れば一目瞭然ですが、消費者物価指数を見ずとも体感的に物価上昇を感じている方も多いでしょう。

日本は長年物価が上がらない「デフレ」に陥っていました。しかしもはやデフレ時代は終了。モノの価値が上がりお金の価値が下がるインフレ時代へと突入したのです。しかも経済が成長せず、輸入コストや原材料費の高騰によるコストプッシュインフレ。これは悪いインフレです。

いまの日本は「コストプッシュインフレ」

インフレには2種類あります。それが今回のように賃金が上がらずに物価だけが上がっていくコストプッシュインフレ。もう一つが経済成長とともに物価も上がっていくディマンドプルインフレです。

賃金とともに物価も上がっていくディマンドプルインフレであれば健全な姿です。しかし今回のように賃金が上がっていない中で物価と税負担だけが上がり続けているいまの日本の現状はコストプッシュインフレでありとてもまずい状態です。

物価や税金が上がっているのにもかかわらず給料は変わらない。すると日本国民の使えるお金(可処分所得)は減っていきます。国民は生活すらも困難になり、消費も停滞。経済がさらに衰退します。

消費税率が同じでも事実上の消費税増税

消費税は事業者の売上(正確には付加価値)に対して課税されている税金です。そのため物価が上がれば消費税率は同じでも自動的にどんどんと増税されていく恐ろしい仕組み。コストプッシュインフレでモノの価格が上がれば消費税負担も同時に増えていくのです。

輸入コストの上昇や原材料費の高騰により進行しているコストプッシュインフレ。それに加えてさらに10%の消費税負担がのしかかってきます。これがさらに物価高騰を後押ししています。

なぜ?物価高騰している原因とは

2021年の終わり頃から急激に物価高騰しています。エネルギーや食料品などの生活必需品はもちろん、そのほかにも多くのモノが値上げされており、生活が苦しいと感じている方も多いでしょう。

ではなぜこんなにも急に多くのモノが値上げしているのでしょうか。ここでは物価高騰している原因をお伝えします。

エネルギー価格・原材料費の高騰

資源エネルギー庁では2021年以降から電気やガスと言ったエネルギー価格が高騰していると説明しています。また電気やガスと言ったエネルギー価格の高騰はさまざまなモノやサービスの物価に影響。輸入コストや輸送コスト、製造コストなどが上がり、結果として物価が上昇しています。

またこれほどまでにエネルギー価格が高騰している理由としてロシアとウクライナとの戦争が影響しています。日本は原油や天然ガスなどの輸入をロシアに頼っていましたが、ロシアとの関係悪化により原油や天然ガスなどを入手しづらくなったことが影響しています。

加えてコロナ過により落ち込んでいた需要が急に回復したことにより原油や天然ガスなどの需要が急回復したこともエネルギー価格の高騰原因のひとつです。

急速な円安による輸入コストの増加

数年前までは1ドル110円から120円ほどが相場でした。しかし2023年9月28日現在1ドル149.46円。急激に円安が進んでいます。

円安により円の価値が相対的に低くなったことにより輸入時のコストが増加。それに加えて海外では日本以上にインフレしている国が多く、さらに物価高騰に追い打ちをかけています。

なぜこんなにも急激に円安が進んでいるのでしょうか。それがアメリカによる利上げです。

アメリカでは日本以上にインフレが深刻化しており、それを抑えるために利上げを行いました。結果、金利の高い米ドルを求め日本円が売られることとなり円安になってしまっているのです。

今年の10月からインボス制度でさらに物価が上がる?

今年の10月からインボイス制度がスタートします。これは消費税の仕入税額控除に関するルール変更で多くの事業者に影響する法改正です。

消費税は事業者の売上に対して課税されており、対象の仕入の際に支払った消費税は「仕入税額控除」により全額控除してもらうことができていました。しかしインボイス制度が始まるとインボイス制度登録事業者からの仕入しか仕入税額控除を使うことができなくなります。また免税事業者はインボイス制度登録事業者になることができません。

これは免税事業者・課税事業者ともに地獄の制度です。免税事業者は課税事業者となり新たな消費税負担をかぶるか課税事業者から値下げ・取引打ち切りを迫られるリスクを負うか選択する必要があり、課税事業者も免税事業者との取引を打ち切り新たな契約先を探すか新たな消費税負担をかぶる必要が出てきます。結果的にその負担は巡り回って消費者の元へとやってくるでしょう。

つまりインボイス制度が始まればさらに物価が上がっていきます。インボイス制度は事業者間や消費者への消費税負担の押し付け合い制度であり事実上の消費税増税です。その増税分は値上がりという形で襲いかかるでしょう。

物価高騰はいつまで続くの?

残念ながら物価高騰はしばらく続くでしょう。エネルギー価格や円安が改善すれば物価高騰も落ち着いていくものと考えることができますが、ロシアとウクライナとの戦争が継続中であることやアメリカのインフレもまだまだ収まっていないことを考えると日本の物価高騰もしばらく続いていくと考えなければなりません。

また10月から始まるインボイス制度も大きく物価に影響します。しかしまだ始まっていないためどれほどの影響があるかは未知数ですが、消費税増税のためすべても物価に影響することは確実です。

値下がりする要素がひとつもないいま物価高騰はしばらく続いていくものと考えるべきでしょう。

値上がりに負けるな!物価高騰の対処法

日本は長年物価が下がり続けるデフレ状態でした。それ故にインフレ時の対策についてはよく分からないという方が多くいらっしゃいます。ではこのように物価が高騰している際にはどのように対策すれば良いのでしょか。ここでは物価高騰の対処法について解説します。

節約する!

まずはいつでも誰でも簡単にできる方法として挙げられるのが「節約」です。その中でも毎月自動的に料金が発生する「固定費」を見直してみましょう。

たとえば携帯料金。ドコモやソフトバンク、auなどの大手キャリアを利用している方の中には毎月1万円程度請求されている方も多いでしょう。それを格安SIMに変更するだけで半額程度に抑えることができます。またインターネットもプロパイだを変更するだけで毎月数千円程度節約できます。このように固定費の見直しは一度契約を変更するだけで継続して効果を発揮するためとてもおすすめです。

そのほかにもモッピーちょびリッチと言った普段のお買い物やサービスの利用でポイントをためることができるサイトを利用してポイ活を行ったり、グノシーのようにクーポンをまとめたアプリを利用したりして節約できます。

投資する!

インフレはモノの価値が上がりお金の価値が下がっている状態です。そのような状態で超低金利の銀行預金にお金を眠らせていても価値は下がっていく一方。プラスになるどころかマイナスになってしまいます。そこでおすすめなのが投資です。

しかし投資と言っても多くの方は何に投資すれば良いか分からないですよね。そんなときにおすすめなのが「積み立てNISA(ニーサ)」です。これは少額投資非課税制度と言い、通常売却益に対して課税される20.315%の税金が免除される特別な投資商品です。さらに積み立てNISAで購入できる投資信託は金融庁が認めたものに限定されるため安心です。

インフレ率以下の銀行預金にお金を置いておいても減っていく一方ですが、インフレ率以上のリターンが期待できる投資信託に投資することで資産の減少から身を守ることができます。少し勉強して個別銘柄の株式へ投資し株主優待を狙うのも面白いですよ。

選挙に行く!

いまの高い物価を作っているのは政治の責任でもあります。そもそも世界各国はコロナ過で疲弊した経済を回復させるためにもあらゆる減税政策を行ってきました。しかし我が国日本は残念ながら減税どころか増税の議論をしているくらいです。

そもそも消費税はこのようにコストプッシュインフレ時に課税すべき税金ではありません。それなのにもかかわらず、経団連や経済同友会からの提言を元に消費税を19%に増税することを議論しているのが我が国の政府。これを変えられるのは選挙でしかありません。

自民党・公明党・日本維新の会といった増税しか頭にない政党に「NO」を突きつけることで消費税率を下げ物価を下げることができます。これは国民全員で力を合わせれば確実に実現できる物価引き下げ作戦です。ぜひ選挙に行きましょう!

物価高騰に負けるな!

いかがでしたでしょうか。この記事では物価高騰の原因や解決策についてお伝えしました。

物価高騰を起こすのも政治であり、それを防ぐことができるのもまた政治です。私たちは選挙に行かなければなりません。そして国民のことをしっかりと考える政治へするべきです。

節約や投資で個人でできる対策を万全にしつつも、しっかりと選挙へ自分の一票を信頼できる政治家に託しましょう。そうすることでより暮らしやすい日本へと変化することでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。今後ともタックスレンジャーをよろしくお願いいたします。

この記事を書いた人
1999年1月30日生まれ。水瓶座。タックスレンジャーでの情報発信活動を通して希望あふれる社会を目指す。毎年2万人以上もの人が自らの意思で命を落としてしまっている今の現状を変えていきたい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です