生活保護は国民の当然の権利 憲法で保障されている「必要最小限度の生活」を受けるために

日本では毎年2万人以上もの方が自らの意思で命を失っています。またその半数以上は健康問題・経済問題が原因であり、健康問題の中にも栄養バランスのとれた食生活を営む経済的余裕がない、病院に行きたくても行けないことが原因であると考えられます。つまり経済的余裕を持つことができる社会を創ることこそが自殺者数を減らすことになると考えます。

しかしいまの日本では生活保護受給資格があるのにもかかわらず約2割の方しか生活保護を受けることができていません。言い換えれば8割近くの方が生活保護受給資格があるほど困窮しているのにもかかわらず支援を受けることなく生活しています。

タックスレンジャーは生活保護補足率がたった2割しかないいまの現状を変えていきたい。そこでこの記事では生活保護は国民の権利というテーマを元にお伝えしていきます。ぜひ最後までご覧ください。

生活保護の受給は恥ずかしいことじゃない

生活保護を受給することは全く恥ずかしいことではありません。生活保護は国が認めた正当な権利であり、日本国憲法でも第25条の「生存権」で保証されています。

他の人が働いて支払っている税金で生活させてもらっている。みんな苦しいのに自分だけ国から生活保護を頂きながら生きていくのは恥ずかしいことだ。そんなことは全くありません。

困ったときに助け合う。そのために国があります。あなたは日本という国に所属している以上、国はあなたを助ける責任があり、生活保護を受けることに恥ずかしさを感じる必要など一切ありません。

生活保護を出し渋る行政の方がよっぽど恥ずかしい

生活保護は国民の持つ当然の権利であり、誰しも侵害することはできません。それを行政の職員である相談員が侵害することは絶対にあってはならないことであり、そのようなことをする職員の方がよっぽど恥ずかしい。そのような職員に税金からお給料を支払う方がよっぽど無駄な支出だと考えます。

しかし生活保護受給資格があるのにも関わらず言葉巧みに申請させない。いわゆる「水際作戦」が申請窓口では横行しているのが現状です。そもそも申請すら受け付けず審査すらしない水際作戦は明らかに憲法で保障する生存権を侵害しており、許されるべきことではありません。

生活保護補足率はたった2割程度

生活保護の受給資格があるのにも関わらず生活保護をうけることができていない。そんな方々が多くいらっしゃいます。日本弁護士連合会の調べによると生活保護を受けるべき人が生活保護を受給できているのは全体のわずか2割程度だと言います。言い換えれば約8割の方が貧困に苦しみながら生きています。

また生活保護受給資格はないけれど生活が苦しいと感じている方も多くいます。生活保護の受給資格はひとつの基準であり、それに当てはまらないから余裕があるという訳ではないのです。

水際作戦に負けないで！Webからかんたん生活保護申請

言葉巧みに誘導し生活保護申請書を渡さない福祉事務所。すべての職員とは言いませんが、福祉事務所で水際作戦が横行しているのは事実です。

そこでおすすめなのが「フミダン」というWebサービス。一般社団法人つくろい東京ファンドが運営している無料のサービスで、Web上からかんたんに生活保護申請書を作成することができます。

フミダンで生活保護申請書を作成し福祉事務所へ提出すれば申請完了。申請書を渡されない水際作戦を回避できます。

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生きたくても生きられない絶望

親から与えられた大切な命。それを自ら望んで捨てたいと思う人はいないでしょう。しかし自ら命を絶ってしまっている人がいるのもまた事実です。

自殺してしまう理由にはさまざまなものがありますが、その中でも「経済的理由」は国が関与することで助けることができる命です。それどころか、日本国憲法で保障している「生存権」を守るためにも助けなければならない大切な命なのです。

それなのにもかかわらずなぜ毎年2万人以上もの方が自殺してしまっているのでしょうか。毎日が辛く、空腹に苦しみ、夢も持てない。そんな社会は絶対に変えていかなければなりません。

生活保護は国民が持つ権利です。また国には国民を助ける義務があります。生活保護の受給に恥ずかしさを感じる必要は何らありません。

生活が苦しいと思っている方は迷わず生活保護を申請しましょう。